伏見たかしの議員報酬

議員報酬　その1

その期間において代表的な報酬月額明細書をあげてみました。（⇒支給根拠）

平成19年1月〜 支給額 669,000 所得税 24,970 市府民税 47,500 議員共済会費 80,600 議員厚生会費 9,000 会派費 30,000 国民年金 13,580 国民健康保険 53,000 差し引き 393,230 所得税の税率見直し、 定率減税の廃止により変更。

平成17年7月〜 支給額 669,000 所得税 36,610 市府民税 48,400 議員共済会費 80,600 議員厚生会費 9,000 会派費 30,000 国民年金 13,580 国民健康保険 53,000 差し引き 397,810 議員報酬3％削減。 それに伴い所得税減。 また、前年の年収増を受けて 市府民税が増額。

平成18年1月〜 支給額 669,000 所得税 41,190 市府民税 48,400 議員共済会費 80,600 議員厚生会費 9,000 会派費 30,000 国民年金 13,580 国民健康保険 53,000 差し引き 393,230 定率減税一部廃止の影響で、所得税がアップ

平成16年4月〜 支給額 669,000 所得税 39,630 市府民税 0 議員共済会費 80,600 議員厚生会費 9,000 会派費 30,000 国民年金 13,300 国民健康保険 53,000 差し引き 422,870 議員厚生会費（＊）、 健康保険料が改定。 前年の年収増の影響で健康保険料が25倍近くに。

平成16年7月〜 支給額 669,000 所得税 39,630 市府民税 20,800 議員共済会費 80,600 議員厚生会費 9,000 会派費 30,000 国民年金 13,300 国民健康保険 53,000 差し引き 443,670 市府民税で課税。

平成15年5月〜 支給額 669,000 所得税 39,630 市府民税 20,800 議員共済会費 80,600 議員厚生会費 6,500 駐車場代 5,000 会派費 20,000 国民年金 13,300 国民健康保険 2,200 差し引き 522,770 前年収入は、会社退職後浪人生活のため30万程度に。 このため市民税は非課税。 健康保険も低負担

平成15年9月〜 支給額 669,000 所得税 39,630 市府民税 20,800 議員共済会費 80,600 議員厚生会費 6,500 駐車場代 5,000 会派費 30,000 国民年金 13,300 国民健康保険 2,200 差し引き 512,770 会派費値上げ

（注）

• 議員共済会費はいわゆる議員年金の掛金です。
• 議員厚生会費は議員の人間ドックなどに使用されます。
• 国民年金、国民健康保険は天引きではありません。
  参考までに記載しております。
• 国民健康保険の金額はその期間において代表的な金額を記載しています。
• （＊）議員駐車場はH16.4に使用料の改定と同時に議員厚生会事業として運営されることになりました。
  したがって、H16.4　以降の議員厚生会費には駐車場代が含まれます。

期末手当

（⇒支給根拠）

平成18年6月〜 支給額 1,705,950 所得税 259,312 議員共済会費 85,250 供託分 284,325 差し引き 1,077,063

平成18年12月〜 支給額 1,866,440 所得税 283,713 議員共済会費 93,300 供託分 311,085 差し引き 1,178,412

平成17年6月〜 支給額 1,685,880 所得税 224,228 議員共済会費 84,250 差し引き 1,377,402

平成17年12月〜 支給額 1,846,440 所得税 245,579 議員共済会費 92,300 供託分 314,904 差し引き 1,193,657

平成16年6月〜 支給額 1,738,800 所得税 237,349 議員共済会費 43,450 差し引き 1,458,001

平成16年12月〜 支給額 1,846,440 所得税 252,040 議員共済会費 46,150 議員厚生会費 （義援金） 10,000 差し引き 1,538,250 義援金は新潟中越地震と台風23号の被災地に送られました。

平成15年6月〜 支給額 558,900 所得税 76,293 議員共済会費 13,950 差し引き 468,657

平成15年12月〜 支給額 1,780,200 所得税 242,998 議員共済会費 44,500 差し引き 1,492,702

議員報酬その２

→期末手当を含む年収ベース

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枚方市報酬及び費用弁償条例の概要（抜粋）

第2条　市議会議員の報酬月額は、次のとおりとする。

• 議長　766,000円
• 副議長　727,000円
• 常任委員長　688,000円
• 常任副委員長　679,000円
• 前各号に掲げる者以外の議員　669,000円

2　議会運営委員会委員長及び議会運営委員会副委員長の報酬月額は、それぞれ前項第3号及び第4号に定める額による。

3　前条に規定する期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議員に対して、その受けるべき報酬月額及びその報酬月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の 210、12月に支給する場合においては100分の230を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額を支給する。

在職期間	割合
6月	100分の100
3月以上6月未満	100分の60
3月未満	100分の30

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