
一般質問の初日最後ということで皆さんお疲れのことと思いますが、議員になって初めての一般質問となりますので、理事者の皆さんには簡潔でわかりやすい答弁をお願いいたします。
私は、枚方生まれ、枚方育ちですが、サラリーマン時代、8年半ほど東京に住んでおりました。 枚方市に帰ってきて思うことの一つは、どうも活気がないことです。 私は、この町が好きなので帰ってきたわけですが、枚方市は、大阪、京都、神戸、奈良に1時間前後で行くことができるという魅力的な立地、また市内には大学が6つもある学生の町、そして人口40万人の町、枚方市駅周辺にもっと若者が集まってもよさそうに思うのですが、そうなっていないように思います。
第4次枚方市総合計画の重点プランの一つに、「まちの活力をつくる機能整備」の中で、「枚方市駅周辺地域を魅力ある中心地市街地として整備する」とあります。
例えば、サンプラザなどのリニューアルを行い、大型書店やCD販売店などができれば寝屋川市や八幡市など近隣の人たちや市内の若者が集まり、飲食店もにぎわうように思いますが、具体的にどのような計画を立てておられるのか、お尋ねします。
枚方市駅周辺地域につきましては、広域的な都市機能を持つ京阪奈の中心都市にふさわしい魅力とにぎわいにあふれたまちづくりを目指し、クラボウ跡地の再整備や枚方宿地区における取り組みなど推し進めております。 さらに、魅力とにぎわいの創出に必要な将来的な土地利用や施設配置等に関しましても、本年10月に枚方市駅周辺整備基本構想策定委員会を庁内に立ち上げ、現在、諸課題の洗い出しを行っているところでございます。 今後は、その諸課題とあわせ、若者の視点も重要な着目点と認識し、本年度内を目標に枚方市駅周辺地域の整備に係る将来構想を取りまとめていく予定でありますので、よろしくお願い申し上げます。
現庁舎は、耐震の問題、築年数、狭くて使いづらいことからも、新庁舎の建設を早急に検討する必要があると思います。
午前中の千葉議員の質問に対する市の答弁における市の見解を一定理解し、総合文化施設よりも新庁舎の建設や、これから質問させていただく歩道等の整備などの、市民の安全を守る上でより緊急を要する課題に重点を置いて取り組んでいただくよう要望いたします。
枚方市には、歩行者にとってとても危険と思われる道路がたくさんあると感じています。
例えば、府道杉田口禁野線の枚方市駅から市民病院に至る坂道、同じ道路の田口付近、御殿山駅から御殿山神社にかけての坂道、星丘駅前の坂道、牧野駅付近、府道交野久御山線の長尾駅から藤阪駅間など、私が気付いたところだけでもたくさんあります。中には府道もあるわけですが、市民にとっては、それが府道であれ市道であれ、危険な道には変わりありません。
現状では、市民から要望のある道を優先的に調査、検討をしているそうですが、市は市民の安全確保のため、市域全体における長期計画を立て、毎年少しずつでも歩道の整備を含めた歩行者の安全を確保していくべきであると思います。市の見解をお聞かせください。
市内には、歩道のない幹線道路や、通り抜けの車両が多く危険な生活空間の道路が多いことは認識をしております。
市内の道路整備計画は、市内幹線道路となる都市計画道路につきましては重点路線、重要路線等の位置付けをし、長期計画を立て整備を進めているところであります。
市内の道路整備計画は、市内幹線道路となる都市計画道路につきましては重点路線、重要路線等の位置付けをし、長期計画を立て整備を進めているところであります。
今後も、財政状況を見極めながら、計画的に整備をしていきたいと考えております。
ただ、用地買収や建物補償をしないと舗装ができない道路につきましては、多額の事業費が必要なことから、財政状況等を考えますと非常に難しいと考えております。現道での歩行者の安全対策については、可能な範囲で進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
先ほどいただきました答弁の要旨は
こういうことだと思います。
財政状況を見極めながら計画的に歩道整備の基本計画を作るということでしょうか、私にはよく理解できません。可能な範囲で進める、ただ、幅員の狭い箇所は非常に難しいと、表現は肯定的ですが、市民の生命にかかわることだという危機意識のかけらも感じられません。
市長は、マニフェストの中に「市民の生命・財産を守る施策は自治体行政の基本」と述べられ、また、幹線道路や生活道路の整備を進め、交通渋滞の解消や、歩行者にとって安全な交通環境を実現しますとも述べられています。市長の決意が担当部署に伝わっていないのではないかと疑問を感じます。
根気の要る事業には、お金がかかっても、歳月がかかっても、少しずつでも必ずやるといった強い意志が必要だと思います。
市域全般の歩道の整備を含めた歩行者の安全確保について、市長の見解をお聞かせください。
安心、安全なまちをつくるために、安全な歩行空間を確保することは、非常に重要な課題であります。したがいまして、これまでから厳しい財政状況ではありますが、危険箇所について、歩道整備等に取り組んできているところです。
市域全体の交通状況を考えますと、まず、広域的な軸となる第二京阪道路や市内南北の幹線道路の整備促進を図り、生活圏や生活道路への流入車両の抑制をしていかなければなりませんし、また、コミュニティバスなど公共交通の活用によりマイカーの抑制等も必要であると考えております。
そうした中で、あわせて既設道路の歩道設置など歩行者にとって危険な箇所を見極めながら歩道設置や安全施設の整備を行い、歩行者の安全確保に取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします
市内全域の長期計画を策定し、優先順位を付けて歩道の整備や、幅員がないところは対面2車線通行を一方通行にするなど、歩行者の安全確保をしていただけるよう要望いたします。
市長のマニフェストにある、小さくても仕事のできる市役所をつくりますという方針には大いに賛成するところですが、職員数が減っても仕事量が減らないという声がときどき聞こえてきます。アウトソーシングを進めるだけでなく、一つ一つの事業が必要なのかどうか、精査する必要があると思います。
一方、今ある事業のうちどれを削るかではなく、例えば、補助金事業などは期限を切ってすべての事業を白紙に戻し、改めてプレゼンテーションを行い、その中から必要な事業だけを実施するというくらいの根本的な見直しが必要と思いますが、市の考えをお聞かせください。
事務事業につきましては、本市の総合計画、基本計画、実施計画に基づき実施しており、事務事業評価制度を活用し、事業の適正な執行、その必要性などの評価、検証を行っております。
また、赤字体質からの脱却を図り、将来の安定した財政基盤を構築するため、第2次行政改革推進実施計画を実施中であり、その中で、補助金事業については実態調査を行い、担当課の評価だけではなく、外部委員にも参加をいただいております行政評価推進委員会の事務事業評価検証評価などを踏まえ、見直しを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
補助金事業などは、単なる見直しではなく、例えば3年たったら白紙にするというぐらいの思い切ったことをしなければ、改革は進まないと思います。今回は、提案とさせていただきます。
人事院勧告を受けて、11月26日の臨時議会では、市職員給料平均1.1%の減額などが議決されました。
マイナス人勧に加え、苦しい財政事情を踏まえて住宅手当を国基準に戻すなど、市独自の努力の姿勢が見られることは評価したいと思います。
一方、市民からは、リストラのない市職員の人件費1人平均940万円を給料の1%や2%削減しても、とてもよくやったという評価は得られないと思います
市の事業において、人件費が事業運営の足を引っ張るケースがよく見られます。例えば、市民病院では、人件費が医業収益の60%を超えている状況です。市民病院は20億円もの累積欠損金を出しており、民間であれば人件費削減の努力は当たり前だと思います。
また、先日、宇山保育所の民営化が決まりましたが、公立保育所と民間保育所の運営経費の差は、園児1人当たり70万円も公立の方が高く、その大部分は人件費だと聞いております
枚方市には、庁舎建て替えや都市基盤整備など多くの課題がありますが、厳しい財政状況の中、なかなか進んでいないのが現状だと思います。しかし、人事院勧告を受けてほんの1、2%の人件費を削減しただけで、6億円も7億円もの経費削減が実現するわけです。
枚方市は、人事院勧告にとらわれず、独自に大胆な人件費の見直しを進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
本市では、財政再建団体転落の危機を回避するため、平成12年から市長を初めとする特別職給与の10%カット、管理職手当の15%カット、一般職員の定期昇級期間の12月延伸措置を行い、平成15年1月からは給料月額の1%カットを実施するなど、人件費の削減に向けたさまざまな取り組みを行なっているところでございます。
また、本年度の給与改定におきましては、人事院勧告に準拠した内容で、一時金の0.25月分の削減、給料表のマイナス1.1%改定、扶養手当の引き下げを行い、特に、本市独自の給与抑制の一環としては、他市では例を見ない住居手当の大幅削減にも取り組み、あわせて平成16年1月からは、退職手当の支給率等の見直しも行うところでございます。
このような給与水準の引き下げ以外にも、職員数をこの間約400人削減するなど、総人件費の削減にも取り組んできており、その効果といたしまして、平成14年度普通会計の決算では、対前年比13億1951万円の人件費を削減しております。
このように、人件費の削減には積極的に取り組んできたところでございますが、国が示している公務員制度改革大網の中で、能力、職責、業績が適切に反映される給与処遇への方向性が打ち出されていることも踏まえまして、今後は、人件費の削減を進める一方で、職員のやる気を助長する視点も取り入れた能力重視の人事制度、給与制度を構築できるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
ご答弁いただきましたとおり、人件費の削減を進める一方、職員のやる気を助長する視点も取り入れた能力重視の人事制度、給与制度を早期に実現していただきますよう、強く要望いたします。
私は、先ほども申し上げしたように、サラリーマン時代に東京におりました。東京にいるときは、大阪人のルールに縛られない実用主義的なところに誇りを感じていましたが、枚方に帰ってくるとマナーの悪さは度が過ぎていると感じています。
たばこやごみのポイ捨て、歩行者の信号無視、電車の乗り降り時、車の運転時の割り込みなど譲り合いの精神の欠如、自分さえよければよいという風潮がとても気になります。大人のこのようなマナーの悪さは、確実に子どもにも影響すると思います。
学校において、日常的に子どもに最低限のマナーを指導したり、親に協力を働きかけることは必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
社会全体のモラルの低下については、まず、大人が足元を見直し、改めるべきところは改める努力をしていくことが必要です。
議員御指摘のとおり、子どもにマナーを身に付けさせるために、ルールを守り迷惑をかけないという取り組みを学校で進めていくことが大切であると考えています。
そのためには、教職員自身がマナーを身に付け、言動に注意し、信頼関係を大切にしながら、道徳の時間をかなめとして、学校行事における指導やあいさつ運動、地域一斉清掃、さまざまな体験活動など、各学校が特色を生かした取り組みを進めていくよう指導しております。
本年度は、幼児期からの道徳教育が大切であることから、本市の公立幼稚園におきましては、幼稚園における道徳性を培う活動等の充実についてというテーマで実践的研究を進めた成果を11月に公開し、実践発表しました。
小・中学校においては、道徳的実践力を育成する視点に立って、全学年全学級の道徳の授業を公開し、その後、出席された方々が道徳教育の充実に向けた話し合いを行うなど、各学校で研究授業や公開授業を行なっているところです。
教育委員会としましては、道徳教育を中心とする心の教育を教育改革の柱として位置付け、子どもたち一人一人の道徳性を培い、具体的な生活の中に生かすことができるよう学校を指導してまいります。
来年度から、府内の公立学校において、教職員の評価・育成システムが導入されると聞いております。 市立の小・中学校においては、教職員の評価を校長が行なうことになっていますが、学校内部の評価にとどまらず、外部の評価も必要と思います。
外部評価の導入について、どのように考えておられるか、お聞かせください。
昨年度から施行実施しています評価・育成システムは、教職員の資質向上を図りながら学校を活性化していくことを目的としております。
具体的には、校長が教職員を育成する観点から指導、助言し、業績や能力及び総合評価を5段階で行うシステムでございます。
本市としましては、府の方針に基づき、評価・育成システムに積極的に取り組むことにより、教職員の資質向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、外部評価につきましては、学校は、まず、子どもや保護者、地域からの日常的な声に耳を傾けることが大切であります。また、より具体的な方策の1つとして、全小・中学校において、児童、生徒、保護者を対象に、学校教育自己診断を実施しております。
本年度からは、先生の授業はわかりやすいですか等の項目や、各学校が創意工夫した独自の項目を設けることにより、個々の教職員が授業改善に取り組んでいくよう指導しております。
各学校においては、診断結果を真撃に受け止め、保護者あてに公表するとともに、子どもの願いや保護者、地域の信頼にこたえる学校づくりに役立ててまいります。
来年度から、市立中学校の新1年生の通学区域制度の弾力的運用が実施されます。
保護者や生徒にとっては指定校以外の学校を選択する機会が広がるわけで、学校間に競争意識が芽生え、より一層、保護者や生徒のニーズを取り入れた学校教育が実現されるものと期待しております。
一方、今後、保護者や生徒は、各学校の教育に取り組む姿勢など、学校情報へのニーズが増えることが予想されます。
そこで、学校教育自己診断や学力診断テストの結果を各学校のホームページで公開し、学校の教育に取り組む姿勢を外部へ情報発信してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
各学校のホームページにつきましては、本年10月、すべての小・中学校で開設され、学校の概要や教育計画、行事等の日程のほか、各学校が趣向を凝らしたページを作り、保護者、市民に情報提供を行っております。
学校教育自己診断の結果につきましては、当該校の児童、生徒、保護者から得られたものであり、保護者あてには文書で公表し、説明責任を果たすとともに、学校の改善に役立てるよう指導してまいりました。
また、学力診断テストにつきましては、その目的は、児童、生徒の学習意欲を引き出し、各学校の教育課程や指導方法の改善に役立て、児童、生徒の学力向上を図ることにあります。
したがいまして、各学校ごとの分析結果等の公表はしておりませんが、市全体の平均点と達成率及び教科別の結果分析は、教育委員会のホームページに掲載いたします。
ホームページを活用した各学校の情報発信につきましては、その目的、内容に応じて工夫して行なうよう指導してまいりまとともに、御提案の点につきましては、さまざまな視点を踏まえて研究してまいりますので、よろしくお願いいたします
(1)学校におけるマナーの指導について、私は道徳ではなくマナーの指導についてお伺いしたわけですが、学校の道徳の授業やその他の活動の中で、マナーの指導を進めていただけることと理解をします。
引き続き、3.の(1)、(2)、(3)の3つの答弁に関しては、現在、学校によってさまざまな取り組みをしており、個別課題に対して学校によってばらつきがあることがわかりました。
教育委員会は、各学校の特色を生かした方向性をこれからも進めていただくとともに、先ほどの質問事項3点のような基本的な課題については、各学校がより切磋琢磨して、すべての学校の質が向上するよう、取り組みを進めていただくよう要望いたします
氷室地域里山保全基金が6月議会の議決を経て創設されましたが、同基金に関連して、次の4点について、お尋ねします。
まず、その後の基金の状況はどうか。
2つ目は、里山保全については、氷室地域だけでなく、市域全般の緑の保全、自然の保全の観点から考えていくことが必要であると思うが、保全の方向性、方策はどのように考えているか。
3つ目は、このことを考えたとき、里山保全基金についても、氷室地域だけでなく、市域全体に使えるような基金にすべきと思うが、どのように考えているか。
この3点目については、6月議会においてそのような方向で検討されるとのことであったが、具体的にはいつごろを想定しているかについてもお答えください。
最後に4点目、6月議会の中で、氷室地域里山保全基金という名称の変更について検討するとの市長答弁をいただいておりますので、これについても、進展があればお示しください。
氷室地域里山保全基金につきましては、枚方市基金条例の一部を改正する条例を平成15年6月27日に公布、施行いたしました。
その後、今日までに2件の寄附をお受けさせていただいております。2件の合計金額は、103万2541円でございます。
次に、里山保全の方向性につきましては、市域全体の緑地保全、自然環境の保全を考えていく中で、東部地域の里山保全もとらまえていく必要があると考えております。
そのため、都市整備部を中心にして保全の方向性や方策などを検討しており、今年度に基本的な骨子を作り、来年度に市民の皆様の意見をお聞きして基本計画をまとめてまいりたいと考えております。
今後、保全基金の活用につきましては、ボランティア活動の支援など、基本計画に基づき、ふさわしいものにしていきたいと考えております。
また、それにあわせまして、名称についても、ふさわしいものに検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
枚方市立南部市民センターの開所記念式典が先日行われました。
同センターが市民の活力がみなぎる場になることを期待しています。
さて、同センターの集会室やフリールームなど7室に関しては、すべての登録団体の使用料全額を減免する措置が講じられたわけですが、本市は有料化の方針を打ち出しており、一部の方々に対しての減免であれば理解できますが、半分の施設においてすべての登録団体を減免の対象にするのはおかしいと考えています。 このような減免措置は一時的な措置と理解しますが、いつ解除されるのか、お尋ねします。
南部市民センターは、去る12月6日に開所記念式典を終え、オープンいたしましたが、現在、まだ各部屋の利用が始まっていない段階ですので、今後、実際に利用が始まり、一定期間が経過した中で利用方法、使用料の減免等について検証し、その結果を生かしてまいりたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。
早期に減免措置を見直し、受益者負担の考えを全うしていただくことを要望します。
また、南部市民センターを含めた公民館等について、今後、受益者負担の観点からどのようにされるのか、明確な御答弁を教育長にお願いいたします。
南部市民センターの減免措置につきましては、他の公民館等との均衡を考えたものでございます。今後、他の公民館等も含めた適正運営のためには、運営についての内部努力を進めながら、受益者負担を含めた見直しが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
先日、第2清掃工場は、1日処理量240トンのプラントの整備計画を今年度中に策定するとの報告を受けました。
穂谷川清掃工場の第2プラントは、第2清掃工場稼働後廃止し、平成19年度の第2清掃工場稼働後は、同工場と穂谷川清掃工場の第3プラントとの2拠点体制でごみ処理を行っていくと聞きました。
また、耐用年数については、廃棄物処理施設で鉄筋コンクリートの建築物における旧大蔵省が定めた税法上の耐用年数は31年、一方、一般的に廃棄物処理施設の耐用年数は20年から25年と聞いております。25年で考えると、第3プラントは今から10年後に更新が必要になってくるわけです。
先日の決算特別委員会での三木委員の質問に対する市長答弁では、第3プラントを更新しないで済むようにごみ半減を実現していきたいとの決意を述べられました。すばらしい取り組みであるとは思いますが、10年後の第3プラント更新の時期には、現実的にはごみ半減の達成は非常に厳しいと言わざるを得ません。
これは、先日配付された平成14年度における環境の状況及び環境の保全と創造に関して講じた施策に関する報告の89ページに、達成可能な目標として、別に2つの目標が挙げられていることからもわかります。
この達成可能な目標のうち、減量がより進んだ高水準減量目標が達成できたとしても、10年後の1日当たりの必要処理能力は406トンで、第2清掃工場の240トンだけでは処理できないわけです。
決算委員会の三木委員と同じ質問になりますが、もう一度、この10年後の達成可能な目標を踏まえて、第3プラントの更新をどのようにされるのか、見解をお伺いします。
第2プラントにつきましては、新・循環型社会構築のための枚方市一般廃棄物減量及び適正処理基本計画を踏まえまして、仮称第2清掃工場の稼働に伴って廃止することを決定しておりますが、第3プラントにつきましては、計画策定の段階には至っておりません。
今後、平成19年度に予定している第2清掃工場の稼働状況、また同基本計画において中間年度と位置付けております平成19年度までの焼却ごみ量の推移や廃棄物処理・リサイクル関係の各種法制度の改革、さらに、新たな再生資源化技術や収集システムなどの綿密な評価、検証を行ないまして、穂谷川清掃工場の施設状況の詳細かつ専門的な調査を行なった上で、本市廃棄物処理行政全体の中で、第3プラントの位置付けや方向性をどうしていくのかを明らかにしていきますが、第3プラントの更新をしなくても済むような減量に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
ぜひともさらなるごみ減量に取り組んでいただきたいと思います。
ただ、実際のところ、今の時点では、第3プラントの更新時期が来たときに、穂谷川清掃工場に第3プラントに代わる新しいプラントを造って、引き続き第2清掃工場と2拠点体制をとるのか、穂谷川清掃工場を廃止して第2清掃工場の1拠点体制とするのか、わからないわけです。
私は、将来における住民と行政のトラブル発生を避けていただきたいと思っております。
そこでお尋ねしますが、第2清掃工場建設予定地の地元住民には、どのような説明をされているのでしょうか。将来のプラント増設はないと誤解されていることはないでしょうか。
また、穂谷川清掃工場の地元住民には、過去において、新しい清掃工場が完成したら工場は廃止するなどの合意はないという理解でよろしいでしょうか、御答弁お願いします。
仮称第2清掃工場の稼働時には、既存の穂谷川清掃工場の第3プラントと、今回整備をいたします仮称第2清掃工場で処理をする計画としておりますこと、また、今回整備した後の第2清掃工場につきましては、都市計画決定時の400トンの範囲内となりますが、今後の経済状況あるいはごみ減量施策の状況を踏まえて、改めて検討、計画していくということになると考えておりますので、同趣旨の御説明をいたしております。
仮称第2清掃工場が稼働した段階で穂谷川清掃工場の第2プラントを廃止することの地元合意はございますが、第3プラントに係る合意はございませんので、よろしくお願いいたします。
ごみ半減への挑戦はすばらしい試みだと思います。長期的には、それを目指すのは大いに賛成です。
しかし、10年以内では達成が非常に困難であるという現状を見詰め、地元住民の方々には誠意を持って対応していただくことを要望させていただきます。