皆さんのご意見・
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下さい。
議会での発言
２００４年１２月議会における一般質問と答弁
もくじ
１．三位一体の改革について
２．災害対策について
- 地震、水害等被災地への救援について
- 庁舎等について
３．市民からの苦情、要望への対応について
４．人件費について
- 給与制度について
- 徒歩・自転車通勤に対する通勤手当について
- 大阪府市町村職員互助会負担金について
５．学校の修学旅行等契約について
６．引きこもり、NEETについて
７．交通死亡事故多発非常事態宣言について
１．三位一体の改革について
伏見たかし
御承知のように、政府与党が先月末に合意した三位一体改革の全体像では、平成１８年度までに地方への補助金を２兆８０００億円削減する代わりに、１６年度分を含め２兆４０００億円の税源を地方に移譲することを固めました。また、財務省は、来年度予算編成で、地方交付税は、今年度の１６兆９０００億円から１兆円削減する方向で検討しているとの報道がなされています。
枚方市としては、このような状況をどのように認識し、今後の行政運営において、行政のあるべき姿をどのように描いているのか、市長にお尋ねいたします。
中司宏市長
先月、政府が示した三位一体改革の基本的枠組みにつきましては、できるだけ地方案の実現を目指すと記されておりますが、全体像が決定されるまでの間に、各省庁が自らの権限を守ることを優先し、分権改革流れに逆行する動きを強めたことは残念であります。
しかしながら、見直しのプロセスにおいて、従来のような方法ではなく、国と地方とが協議をする機関が設置されたことは、地方分権、地域主義を進めていく上で意義あることだと考えております。
三位一体改革の本来の目的は、地方の主体性、自律性を高め、自治体の自己決定、自己責任を確立するためのものであります。
このような観点から、さまざまな機会をとらえて、国に対し改革実現を働きかけるとともに、本市自らも、地方分権の大きな流れの中で、しっかりと自律できる自治体になるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。
２．災害対策について
伏見たかし
（１）地震、水害等被災地への救援について
ことしは、台風の上陸は観測史上最多、豪雨による水害、新潟県中越地震など、全国で数多くの災害に見舞われた年になりました。不幸にして災害で尊い命が奪われたことに対して、心が痛む思いです。こうした中で、新潟県中越地震の被災地である川口町、また豪雨水害による福井市、豊岡市、宮津市、舞鶴市の被災地に対して、本市や消防組合が行った職員派遣復興支援活動に対して敬意を表します。
さて、こうした中で、川口町と友好都市である東京都狛江市が震災翌日に現地入りしたことや、また、新潟県妙高高原町と吹田市が災害時の相互応援協定を結んでいることに注目すべき点があると考えます。
本市の友好都市は、距離的に相当離れた位置にあります。新たに適当な自治体と災害時の相互応援協定を結ぶことを検討する必要があると思いますが、見解をお尋ねします。
木村峻市民生活部長
災害時の応援協定についてですが、現在、本市では、災害時の相互応援協定として、北河内７市、奈良市、京阪奈北近隣都市サミットによる協定、大阪府水道震災対策応援協定等を結んでおります。また、大阪府では、近畿２府７県の相互応援協定、全国都道府県間協定を結んでおります。
しかし、大規模災害時には、こうした協定近隣市は同様に被害を受けることも予想され、一定の距離を持った都市との相互応援協定は有効と考えております。
今後、このことにつきまして、調査、研究を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
伏見たかし
（２）庁舎等について
市民病院及び本会議で取り扱うべき消防本部枚方消防合同庁舎の災害対策については、ヒアリングで一定の理解が得られましたので、質問はとりやめさせていただきます。 また、市役所、学校の耐震補強については、９月議会での出井議員、堀井議員の質問に対する答弁で状況を一定理解しておりますが、少し違う角度から質問させていただきます。
＊市役所について。
大規模災害においては、市役所本庁舎が災害対策本部体制における非常に重要な役割を果たすものであることは言うまでもありませんが、市役所本庁舎は、９月議会の出井議員の質問で、耐震性において問題があるとの答弁がありました。本庁舎が損傷を受けた場合の代替機能は、輝きプラザきららに設けられる地域防災センターが担うということですが、本庁舎は、消防署、警察、北河内府民センターなどの関係機関との連携を考えると必要な位置にあり、本庁舎の耐震性確保については重要課題であると考えられますが、今後の市の方針をお尋ねします。
小池正明理事兼総務部長
本庁舎の耐震性を確保することは、災害時においては、災害対策本部が設置され、本市の災害対策の拠点となることから、課題であると認識しております。
現在、平成１７年３月までに新庁舎整備に当たっての一定の考え方を示せるよう、庁舎建設委員会において精力的に取りまとめを進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
伏見たかし
2回目の質問（要望）
１０月２９日に、市役所本館４階のひさし部分の外壁がはがれ、落下しました。調査の結果、本館ひさし部分全体においてコンクリート片の落下が懸念されるため、現在、約２０００万円をかけて補修工事が行われております。ちなみに、この工事は、耐震工事とは全く別のものです。庁舎は老朽化しており、次は何に費用がかかるかわかりません。
私は、市役所を訪れる枚方市民や市職員の安全、そして、大規模災害に被災した場合、市役所が市民救護活動の中心を担うこと、これらを考えると、庁舎の建て替えは急務であると考えます。災害対策のみならず、バリアフリー、仕事上の利便さ等の問題も抱えております。
新庁舎の建設事業費は、平成４年の資料によると１９４億円となっておりました。今、見積もれば、また金額も変わってくるでしょうが、いずれにしても、現在の財政状況では非常に苦しいところだと思います。
しかし、総合文化施設など市長のマニフェストに挙げられている、それほど急を要しないと思われる事業の一部を先送りにしてでも、市民の安全を守るための事業は、行政の仕事として最優先すべきではないかと、そのように思います。
市民の防災意識はかなり高まっていると感じています。しっかりと説明すれば、多くの市民からは理解が得られると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
中司宏市長
庁舎整備に関する考え方ですけれども、さきの新潟県中越地震の教訓からいたしまして、大規模災害時における情報の集積や迅速な初動態勢の確保、各種支援等に係る統括、調整など、災害対策本部として十分な機能を発揮できる庁舎の重要性について再認識をしております。
現在、市民の命と生活を守る安心、安全のまちづくりを基本視点に据えております。そうした中で、新庁舎の整備の在り方について検討を進めておりまして、３月には方向性を示せると思いますので、よろしくお願いいたします。
伏見たかし
＊学校について。
９月議会における出井議員の質問に対する教育次長の答弁で、既に耐震補強工事を終えている学校は８校８棟で、来年度は５校９棟の補強工事を予定していると聞いておりますが、先週いただいた資料によると、今後耐震化を必要とする施設棟数は１９６もあります。
対震補強を終えている８校８棟に関しては、平成９年からことしにかけて行われたものであり、これに対し、来年度が５校９棟と、ペースはかなり上がっていますが、来年度のペースでいっても、１９６棟の耐震化を完了するまでに２０年ほどかかる計算になります。
今後、さらにペースを速めていくのかどうか、お尋ねします。
南部一成教育委員会事務局教育次長兼管理部長
議員御指摘のとおり、これまでも順次耐震補強工事を行い、現在も、来年度に予定しております５校９棟の事業化に向けた準備を進めているところでございます。しかし、耐震化を必要とする学校設備が数多くあり、教育委員会といたしましても、児童、生徒などの安全確保や地域住民の避難所としての役割から、学校施設整備の最重点課題として取り組む必要があると認識しております。
今年度末までには、耐震化を含む学校施設設備の計画案についてまとめていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
伏見たかし
２回目の質問（要望）
今年度末には、耐震化を含む学校施設整備の計画案をまとめるとのことですが、学校教育は、枚方市の最重要分野の一つと認識しておりますので、市長には、学校教育の予算を削ることなく耐震化を進めていただくことを要望します。
＊市営住宅について。
枚方市には市営住宅が２９戸ありますが、この中に、昭和２０年代に建てられた木造建築の物があります。平屋で２戸が棟続きになっている構造で、そのうち１戸は老朽化のため閉鎖しているにもかかわらず、別の１戸には住民がおられると聞いています。台風の通過が予測される場合には、職員がその都度見回りに行かれているとのことですが、万が一、地震、台風その他により家屋が崩壊し、けが、または命にかかわる事故が起こった場合、市の責任が問われることになると思います。
安全確保のため、別の住居に移っていただくなどの対応が必要かと思いますが、市の見解をお尋ねします。
米林收財務部長
議員から御指摘をいただきました１戸は、昭和２９年に建築された木造住宅で、老朽化が進んでいることを強く認識し、入居者に対しては、府営住宅への応募や他の市営住宅への転居を指導してきました。
また、文書で転居要請をするなどしておりますが、引き続き、その働きかけを強めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。
伏見たかし
＊市役所の火災対策について。
議会のある市役所本館４階からは、中庭越しに各階の様子を見ることができます。窓際にロッカーなどたくさんの物が置かれている箇所もあり、消防法などで問題がないのか疑問に感じております。３年前の新宿歌舞伎町のビル火災においては、消防計画の未完成、消火訓練の未実施、消防設備の未点検などで違法状態にあったことが後に指摘されました。
市役所庁舎においては、ここまでひどい状態ではないと思いますが、火災が起こり、死者、けが人が出たときに責任を問われる義務違反はないか、お尋ねします。
小池正明理事兼総務部長
庁舎の消防設備につきましては、消防法の規定に基づき、点検を年間２回実施しており、不良箇所があれば、その内容に応じ対応しているところであります。
また、消防法の改定等に伴い改善の必要性が生じたものにつきましても、その都度対応いたしております。
消防訓練につきましては、平成１３年以降実施しておりませんでしたが、今後、毎年実施するとともに、火災予防上の事項についても消防計画に適合するようにしてまいりますのでよろしくお願いいたします。
伏見たかし
２回目の質問（要望）
次の４点について、お尋ねします。
（１）火災予防上の事項についても、消防計画の適合するようしてまいりますと語答弁されておられますが、避難訓練のほかに消防計画に適合していないものは何でしょうか。
（２）消防訓練については、実施していないということは、消防法違反に当たると思いますが、その認識でよろしいのでしょうか。
（３）平成１３年以降、訓練を実施していないということなので、最後に訓練を行ったのは平成１２年ということになりますが、この平成１２年の訓練は、どのような理由で行ったのでしょうか。
（４）１３年以降、訓練を実施しない理由は何でしょうか。お尋ねします。
小池正明理事兼総務部長
庁舎の火災対策について２回目の質問にお答えいたします。
消防訓練のほかに消防計画に沿っていないものは、全職員及び新入職員への火災予防上必要な事項についての研修及び建物等の自主検査の実施でございます。消防訓練は、消防法の趣旨から、毎年実施する必要があると考えています。
消防計画に沿って、今年から定期的に着実に実施してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
伏見たかし
３回目の質問（要望）
私が調査いたしましたところ、平成１１年に消防署が査察を行った際、消防訓練を行っていないことに対して、市役所に対して通知を行っています。平成１２年の消防訓練は、この通知を受けて行ったものと理解しております。その後、今年度まで訓練が行われていないことを考えますと、市役所は、消防署の指導を受けない場合は訓練を行わないというようにとらえられます。
市民や企業を管理監督する立場にある市役所がこのような状態であることに、とても驚いています。平成１２年だけではなく、平成８年にも消防署から指導を受けていると聞いております。公務員としての自覚の欠如、反省をしない体質が組織に蔓延しているのではないかと危惧します。
もしこのまま訓練を行わない状態で火災が発生し、死者が出た場合には、防火管理者は逮捕されると聞いておりますが、そのような認識はあるのでしょうか。
また、担当部署として、これまでの反省と、今後どのように改善していくのか、お尋ねします。
小池正明理事兼総務部長
今後におきましては、庁舎管理を担当する部署として、防火管理の認識を十分に深め、消防計画に沿って、さまざまな機会をとらえ、全庁的に火災予防に対する問題意識を高め、事態に的確に対応できるようにいたしますので、よろしくお願いいたします。
3．市民からの苦情、要望への対応について
伏見たかし
時々、市民から市の業務に関して苦情や要望をいただくことがあります。ボタンのかけ違いを防ぐため、原則として担当部署と直接お話ししていただくようお願いしておりますが、つい最近も、役所に直接申し立てたが対応に不満があるので私に対応してもらいたいという電話がありました。
これまでの経験から、市民から電話をいただくケースはどのような理由によるものか考えてみますと、１．役所と議員を同じにとらえておられるケース。２．市職員の対応に問題があったり、市役所に不信感を持っているケース。３．役所が無理と言っているにもかかわらず、議員に頼めば可能になるケースを経験しているか、あるいはそのように錯覚されているケースなどが考えられます。
この中で１つ疑問があります。一般市民が要望して無理だが、議員が要望すれば可能になったり優先順位が上がるといったケースは実際あるのかどうか、お尋ねします。
永田久美子市長公室長
市民から直接御要望されましても、議員を通して御要望などをされましても、迅速、丁寧、的確をモットーに対応させていただいております。
また、御要望に沿えない場合につきましても、その理由を十分説明させていただき御理解を願っているところですので、よろしくお願いいたします。
伏見たかし
２回目の質問（要望）
市に対して議員が要望しても、市民が直接要望しても結果が同じであるのであれば、議員に頼むよりは市役所に直接頼む方が、対応も親切で仕事が早いと市民から思われるように市役所は努力すべきだと思います。「市政に対するご提案・ご要望について」というコーナーが枚方市のホームページ内に設けられており、「ご提案、ご要望等は「広報ひらかた」、「枚方市のホームページ」にその要旨を紹介させていただく場合があります」と記載されています。広報では実績がありますが、ホームページの実績はないそうです。
苦情、要望、提案を、そして、その各案件にいつどのように対応するかをホームページで公開することによって、市民からの信頼を得ることができると考えますが、見解をお尋ねします。
永田久美子市長公室長
市民の皆様からの市長への提言、御意見や御要望などをお伺いするために、PRの一環といたしまして、毎年、年度末でありますけれども、広報に特集記事を掲載しております。その中で、よくある事例などもあわせて掲載させていただきました。
市民からいただきました市長への提言や御要望などをホームページに公開することにつきましては、関係部署とも調整を行い、可能な限り情報提供ができるよう努めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
4．人件費について
伏見たかし
（１）給与制度について。
１２月６日付の読売新聞に、地方公務員の給与が民間企業より平均１４％高いとの調査結果を財務省がまとめた旨の報道がありました。この財務省の通知に関しては、どのような根拠に基づいて計算されているのか、財務省として正式に発表しているかなど、わからない部分が多いので、内容についての言及は避けますが、この記事に対する私の瞬間的な印象は、やっぱりそうかというものでした。国家公務員の給与は、民間の給与水準を考慮した人事院勧告によって毎年改定されます。その国家公務員の給与を１００として比較するラスパイレス指数では、どの自治体も１００前後となっております。
枚方市においても、平成１５年４月の指数は１０２．１ですが、業務の民間委託を進めれば、多い場合には５割もコスト削減が図れる実態を考えれば、枚方市職員の給与は民間より高い水準にあるのではないかと考えます。
しかしながら、財務省の数値が正しく、ラスパイレス指数や人事院勧告は誤っているなどと決して申し上げるつもりはありません。前提条件、計算方法によって、さまざまな正しい数値をだすことができるということを改めて認識するところです。
さて、枚方市としては、現在の市職員の給与水準を民間と比較してどうとらえているのか。また、枚方市では、ラスパイレス指数が１０年かかって１１０からようやく１００に近付いてきたわけですが、今後、指数が１００になれば、その水準を維持していくのか、それとも枚方市独自に別の基準を目標としていくのか、お尋ねします。
小池正明理事兼総務部長
市職員の給与水準と民間との比較でございますが、本市の給与改定は、これまでから人事院勧告に準じた給与改定を行ってきたところです。人事院勧告は、各年度における民間給与と公務員給与の正確な比較分析に基づいて行われるものですので、人事院勧告に準じた改定を行うことにより、結果として民間の給与水準を考慮することになっているものと考えています。
また、ラスパイレス指数につきましては、国家公務員と地方公共団体との給与水準の比較指標として毎年度公表されているものであり、ラスパイレス指数が１００ということになりますと、国家公務員と同じ給与水準にあるということになりますので、当面は、このことが給与水準を判断していく上での基準指標となるものと認識しています。
給与制度につきましては、国において、公務員制度改革大網の中で見直しの方向性が出されており、この中で新たな指標が設定されることも想定されますので、公務員制度改革の動向を注視していきたいと考えております。
伏見たかし
２回目の質問（要望）
先ほどの答弁では、枚方市が民間の給与水準を考慮していることはわかりましたが、枚方市職員の給与水準が民間の給与水準と比較してどのような水準にあるかについての見解は述べられませんでした。枚方市は、市職員の給与水準が民間より高いことを認識していながら、国の公務員制度改革が動き出すのを待っているものと解釈します。理由はなんであれ、給与制度改革を凍結すれば、この財政難を乗り越えるために他の手段をとらざるを得ません。その結果、市民負担を先行させるのであれば、市民の理解は得られないのではないでしょうか。
今回の官民の給与格差や市町村職員互助会の実態などが新聞で報道されるたびに、私どもの会派にお怒りの市民から電話が入ってきます。市民は一日も早い給与制度の抜本的改革を望んでおります。
先ほどの三位一体改革の質問に対する市長の答弁には、自律できる自治体との力強い言葉がありました。近々、市独自に職員の給与を３％程度引き下げるといううわさを聞いておりますが、それにとどまらず、やる気のある、できる職員、責任の重い管理職を積極的に評価し、職務、職責に応じた給与体系に改善し、人件費削減とともに、職員を活性化する抜本的給与制度改革を一日も早く実現していただくよう要望します。
（２）徒歩、自転車通勤に対する通勤手当について。
大阪府下の自治体で徒歩通勤に靴代を支給している実態が、１１月２９日の読売新聞夕刊に取り上げられていました。枚方市も、徒歩通勤者に対し、月額４００円を支給しているそうですが、支出の根拠をお尋ねします。
小池正明理事兼総務部長
職員の通勤手当の支給につきましては、枚方市職員給与条例第２０条及び一般職の職員の通勤手当に関する規則で規定をいたしております。
徒歩通勤に対する支給手当については、平成１２年４月に支給方法の見直しを行い、電車やバスによる通勤手当が支給される者があえて徒歩で通勤する場合に限って月額４００円を支給することとしたものであり、新聞に掲載されたような、通勤距離にかかわらず徒歩通勤者全員に対して一律に月額４００円を支給するといった、いわゆる靴代のようなものではありませんので、よろしくお願いいたします。
伏見たかし
２回目の質問（要望）
改善されたことについては評価しますが、次の２点から、市民にわかりやすく納得できる制度に改善すべきだと思います。
１点目、枚方市職員給与条例及び一般職の職員の通勤手当に関する規則では、４００円の支給対象が、交通機関を利用するのが妥当と考えられる徒歩通勤者に限られることが明記されておらず、あたかもすべての徒歩通勤者に４００円が支給されているかのように誤解を招く。
２点目、例えば、宮之阪駅付近から市役所に通勤する場合、徒歩は支給対象ですが、自転車に乗ると７００円支給されるケースが考えられるなど、徒歩通勤、自転車通勤に関しては、支給の理由がわかりにくい。市の見解をお尋ねします。
小池正明理事兼総務部長
通勤手当の支給に際しましては、主たる通勤方法により、電車、バス等の交通機関利用、自動車、自動二輪車、自転車の交通用具利用、徒歩の区分に基づいて、それぞれの基準を定めたうえで支給をいたしておりますが、手当支給根拠の明確化を含めた規定方法等の改善について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
伏見たかし
（３）大阪府市町村職員互助会負担金について。
市役所職員の福利厚生に税金を支出していることに対し、１２月６日の朝日新聞夕刊に、「お手盛り」、「昨年度１人平均１１万円」との報道がありました。本件については、決算特別委員会においても質問いたしましたが、その後、市としては具体的な申し入れを行っていく予定があるのか、お尋ねします。
小池正明理事兼総務部長
本年１２月１日に、大阪府市長会から大阪府市町村職員互助会に対しまして、各自治体の厳しい財政状況や今後の情勢などを踏まえる中で、市民の理解が得られるような負担割合の改善について要望が行われたところです。
この市長会からの要望を受けて、互助会において今後審議がされることになると考えておりますが、その推移の中で必要な働きかけを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
５．学校の修学旅行等契約について
伏見たかし
先日、私どもの会派で議員の勉強会に参加しましたところ、ある自治体で、修学旅行等の宿泊旅行に関連して旅行会社が学校に水増し請求を行っており問題になっているとの報告を聞きました。枚方市立学校の場合、修学旅行等の契約がどのように行われているのか、お尋ねしたいと思います。 次の３点にお答えください。
（１）旅行会社と契約するのは、教育委員会か、それとも学校か。
（２）各学校では、見積もりを複数の旅行会社から入手しているか。
（３）水増し請求等、問題の事例はないかどうか。
北村邦雄教育委員会事務局教育次長兼学校教育部長
修学旅行の実施に当たっては、事前に各校長から実施計画を提出させ、実施学年、目的、宿泊先、引率教員及び日程等を確認の上、教育委員会が許可しておりますが、旅行業者等との契約は、校長の裁量で行っております。
業者の選定につきましては、すべての中学校において、複数の業者から見積書等の提出を求め契約しておりますが、小学校においては、１社のみの見積もりで契約している実態があると把握しております。
議員御指摘の、旅行業者からの水増し請求の件についての保護者からの苦情等は聞いておりませんが、教育委員会としましては、市民及び費用を負担していただいている保護者への説明責任の観点から、適切な業者選定と契約の在り方について校長を指導してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
伏見たかし
２回目の質問（要望）
修学旅行参加者数２００人の中学校ですと、１人当たりの修学旅行費用が４万円の場合、学校は旅行会社と８００万円の契約を結ぶことになります。学校によっては、契約金額が１５００万円を超えるところもあると聞きます。旅行会社は業者間で競争しておりますので、１校でも多くから受注し、大きな利益を上げたいわけです。
一方、旅行会社に支払われるお金のほとんどの部分は、保護者から集めたお金です。保護者全員が契約に立ち会うわけではありませんので、校長はいわば契約者の代表と言えるかもしれません。不透明な部分があってはなりません。保護者への説明責任が問われます。
トラブルを未然に防ぐことができるように、教育委員会が実態を把握し、問題がある場合は指導していただく必要があると思います。
先ほどの答弁では、校長を指導していくとのことでしたが、具体的に、いつどのように指導されるのか、お尋ねします。
北村邦雄教育委員会事務局教育次長兼学校教育部長
議員御指摘の点につきましては、修学旅行費の公正な執行及び保護者への説明責任の観点から、適正な業者選定と契約の在り方について、直近の校長会等で指導してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
６．引きこもり、NEETについて
伏見たかし
昨今、引きこもり、NEETなどが社会問題として新聞で取り上げられております。引きこもりは、自宅に引きこもって社会参加しない状態を指し、一方、 NEETは、ノット・イン・エデュケーション・エンプロイメント・オア・トレーニングの略で、仕事にも就こうとせず、かといって進学したり専門的な技術を身に付けようと職業訓練を受けているわけでもない若者のことをいい、イギリスで名付けられたそうです。
さて、枚方市としては、引きこもり、NEETに対して、その予防策や、既にそのような状態になっている若者に対する支援策として、どのような取り組みをされているのか、お尋ねします。
木村峻市民生活部長
枚方市では、平成１４年８月からメセナひらかたに地域就労支援センターを設置し、障害者や母子家庭の母、中高年齢者、学卒未就労者などのいわゆる就労弱者を対象に、地域就労コーディネーターが個別の相談に応じ、本市を初め国・府の活用でできる施策を紹介し、就労に役立つ講座や研修に誘導することで、就労に結び付けることを目的とした地域就労支援事業を実施しております。
この事業は、直接的に引きこもりやNEETの方を対象にしたものではありませんが、事業開始後から現在までに、職に就いていない若者本人や、学校は卒業したものの就職活動を行わない子どもを持つ親からの相談を２６件受けました。
ただ、親が相談に来られた場合は、本人から直接話を聞いていないのが現状ですので、よろしくお願いいたします。
北村邦雄教育委員会事務局教育次長兼学校教育部長
各学校では、わかる授業や心の教育などを通して、子どもが笑顔で生き生きと通える学校づくりに努め、不登校や引きこもり状態の子どもを出さない取り組みを進めています。
また、不登校の子どもについては、担任の家庭訪問を初めとし、学校全体で共通理解に努めながら、一人一人の状態に応じたきめ細かい支援を行っています。
さらに、学校だけでは支援が困難な引きこもりがちな子どもの家庭については、教育相談所において、適応指導教室ルポの学生指導員を派遣し、自立に向けた援助を行っています。
なお、義務教育終了後１８歳までの相談につきましては、大阪府の関係機関とも連携して支援に当たっているところでございますので、御理解のほどお願いいたします。
伏見たかし
２回目の質問（要望）
先ほど市民生活部長からいただいた答弁の、相談２６件のうち、引きこもり、NEETに該当すると思われる案件は何件で、その保護者から２回目以降の相談があったのかどうか、お尋ねします。
また、地域就労支援センターでは、地域就労コーディネーターが相談に応じているようですが、引きこもり、NEETに対応する専門のカウンセラーなどは常駐されておられるのでしょうか。
木村峻市民生活部長
引きこもり、NEETの定義につきましては難しい部分がありますが、２６件の相談のうち、直接本人が相談に来れず、親が相談に来られた例が５件ございます。
この５件につきましては、親も再度の相談に来られず、継続的なフォローには至っておりません。地域就労支援センターでは、就労困難者との相談に１人のコーディネーターで対応しておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
伏見たかし
３回目の質問（要望）
厚生労働省が配布した保健所等地域の相談機関向けのガイドラインでは、引きこもりは精神保健福祉の対象としており、就労支援とは別にカウンセラーが必要かと思います。
また、NEETについては、仕事に就こうとしていないわけですから、地域就労支援センターに訪れる可能性は低いのが実態かと思います。特に、引きこもりに関しては、相談できずに家族で問題を抱え込み、事件に発展するケースもあると聞きますので、今後、関係部署、関係機関が連携して対応を検討していただきたいと思います。
７．交通死亡事故多発非常事態宣言について
伏見たかし
交通死亡事故が１１月に入り多発していることにより、枚方市は、先日、非常事態宣言の発令をされました。その対策として、枚方警察署では、飲酒運転、スピード違反、信号無視などの取り締まり強化が行われ、市では、市民に対する交通事故防止の啓発活動などの推進を行っていると聞いております。
現在までの啓発活動は、どのような活動をされてこられたのか、また、宣言後の啓発活動は、どのような活動を行われているのか、お尋ねします。
梅崎茂土木部長
枚方市の最近の交通死亡事故の状況を見ますと、平成１１年の１９名をピークに、平成１５年は８名と、年々死亡事故件数は減少しておりました。しかし、昨年の同時期は６名でありましたが、本年は、１１月に死亡事故が４件発生し、既に１３名と、死亡者数が昨年を大幅に上回ったため、枚方警察署は、交通死亡事故抑止緊急対策としての交通違反の取り締まり強化を実施されております。
本市は、これを受け、一層の啓発活動を展開し、死亡事故の抑止を図ることを目的に、交通死亡事故多発非常事態宣言を１２月３日に発令したものであります。御質問の本市における交通事故防止の啓発活動といたしましては、枚方警察署、地域交通安全推進団体、地元自治会等と連携を図り、春、秋の全国交通安全運動、交通安全市民大会、高齢者交通安全大会や駅前における交通安全キャンペーンなど、交通事故防止の啓発活動を行っており、あわせて、「広報ひらかた」、エフエムひらかたを通じて、交通事故防止について広く市民の方への周知を行っております。
また、年間を通して、市内の保育所、幼稚園、小学校を対象に合わせて約１００回の交通安全教室を開催しており、自転車の正しい乗り方や交通ルールについて指導を実施しております。
非常事態宣言後の啓発活動の展開といたしましては、交通死亡事故多発速報の自治会等への配付に加え、公用車による広報活動、主要公共施設にのぼり旗の設置や交通事故抑止ポスターの掲示により市民の方への周知を行っており、本市におきましても、公用車使用時はもちろんのこと、安全運転の推進など、職員に対する継続的な安全運転指導を行うよう周知しております。
また、１２月２日には、報道機関に対し非常事態宣言の記事掲載をお願いしたところであります。特に１２月は、年間を通して交通事故の発生率が高いため、枚方警察署等との関係機関と連携を図り、積極的に啓発活動を展開してまいりますので、よろしくお願いいたします。