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議会での発言
２００４年１２月枚方寝屋川消防組合議会における一般質問と答弁
もくじ
１．消防組合のあり方について
２．消防訓練について
３．人件費について
１．消防組合のあり方について
伏見たかし
本年３月に行われた定例会において、高橋議員から組合消防と単独消防のメリット、デメリットなどについて調査研究を行う協議会等の設置の提案がありましたが、その後の取り組み状況についてお尋ねします。
山中公一総務部長
年来から構成両市の市議会や本消防組合議会において本消防組合の組織体制のあり方について質問が行われている中で、本消防組合では構造改革の一環として本消防組合と構成両市との間で組合消防のあり方研究会を設置いたしまして、本年６月２８日の第１回目の開催以来、現在まで５回の会議を開催しております。
検討内容につきましては、組合消防のあり方につきまして消防行政サービス面、経営面、管理人事面の３つに分けて研究・検証を行っているところでございます。
平成１６年度中に集約していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
伏見たかし
２回目の質問（要望）
消防組合の解消については、本消防組合議会では昨年の１２月定例会、本年の３月定例会、また枚方市議会、寝屋川市議会でも議論がありました。さらにこの組合の分割解消に直接質問のテーマに上がってないケースでも市議会において一部事務組合の問題点の論議が行われていることも認識しておりますが、今回、消防議会で一般質問を行うにあたって、組合消防のデメリットが幾つか見えてきましたので、私が実感したことを切り口に述べさせていただきます。
まず、先ほどの人件費についての質問は、枚方市議会で質問していると内容とかなりの部分が重複しております。そもそも人件費の質問をするにあたっては、枚方市役所で問題になっていることは本消防組合でも問題になっているのではないかと、この認識からヒアリングを行いましたが、やはり予想どおりでした。本消防組合と枚方市役所は組織体制や制度において多くの共通点があると容易に推測できます。特に管理部門ではかなりの重複部分があるのではないかと思います。このようなことから組合消防のデメリットの１つとして非効率性が挙げられると思います。
２点目、先ほど構成両市の動向を見守りながらとの答弁をいただきましたが、消防組合と枚方市役所の組織体制や制度が似通っているのは、このような姿勢からもうかがえるところです。この答弁から本消防組合が枚方、寝屋川両市の改革を超える大胆な改革はとてもできそうにないと感じます。すなわち意思決定に時間がかかり、独自の改革ができない。これもデメリットとして挙げられるのではないでしょうか。
３点目、私は先ほどから本消防組合との比較の対象として枚方市役所や枚方市議会のことを取り上げております。なぜならば実際、私は多くの時間を枚方市議会議員としての活動に割いているからです。すなわち本消防組合の管轄は２市であるにもかかわらず、消防組合議会議員はそれぞれの市の住民を代表する市議会議員であり、組合議会議員は自分の市の利益を優先する傾向にある可能性がある。もしそうであれば両市を１つの管轄内として平等に扱うべき消防組合としては好ましくない状態、すなわちデメリットの１つになっているのではないでしょうか。
枚方市、寝屋川市はともに東南海・南海地震の対策推進地域に指定されております。また、今年は台風の上陸が観測史上最多、豪雨による水害、新潟県中越地震など、全国で数多くの災害に見舞われた年でした。
本消防組合においても台風２３号の被災地である豊岡市に応援に駆けつけられたことに敬意を表します。一方、このような情勢から今、枚方、寝屋川両市を含め多くの自治体で地域の災害対策が緊急の課題となっております。
そんな中、各市では災害対策を検討するにおいて自主防災組織、消防団、常備消防の役割を明確にする必要があると思います。
組合消防のあり方研究会では今年度中に組合消防と単独消防のメリット、デメリット等についての研究・検証を集約されるということですが、地域の防災のため、組織内部の研究・検証にとどまらず、外部の意見も取り入れ、聖域を取り払った研究・検証を行っていただき、抜本的な改革につなげていただくことを要望し、私の質問を終わります。
２．消防訓練について
伏見たかし
先日、枚方市議会１２月定例会において枚方市役所が平成１３年以降、庁舎の消防訓練を実施していない事実が判明しました。本消防組合としては枚方市役所に対し、いつ査察を行い、どのような対応をされ、市役所はどのように改善を行ったのか。
最近１０年間の状況をお伺いします。また、本消防組合管内の枚方、寝屋川両市施設における消防訓練の実施状況についてお尋ねします。
南薫輔予防部長
消防訓練のご質問のうち、枚方市役所に対します最近１０年間の査察についてお答えいたします。
平成８年１月と平成１１年５月にそれぞれ査察を実施したところ、ともに消防訓練が未実施であったため、査察結果文書をもって訓練の実施を指示いたしました。
この指示に対しそれぞれ改善計画書が提出され、平成８年の指示を受け平成９年１月及び平成１１年の指示を受け平成１２年１月に訓練を実施したという訓練結果報告書が提出されましたが、それ以外の報告は受けておりません。
次に管内の両市施設における消防訓練の実施状況についてですが、当消防組合管内で延べ面積１０００m2以上の特定防火対象物が全体で３７件あり、３５件が実施済みでございます。残る２件につきましては現在指導中でございます。
また、２０００m2以上の非特定防火対象物が全体で１０２件あり、４６件が実施報告済みです。
消防訓練の報告につきましては、特定防火対象物は義務づけられておりますが、非特定防火対象物は報告義務がないため、残る５６件については実施されたか否かは把握いたしておりません。
今後とも立ち入り検査、防火管理者研修会などの機会を活用し、防火管理業務の遂行を指導してまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
伏見たかし
２回目の質問（要望）
枚方市役所の消防訓練については、本消防組合より指導された場合だけ行い、指導のない場合は行わないというのは、職務怠慢としか言いようがありません。市民や企業を管理監督する立場にある市役所がこのような状態であることに組織として大問題であると思いますが、消防組合からも今後強く法令遵守を指導していただくよう要望いたします。
３．人件費について
伏見たかし
人件費の中の共済費に含まれます互助会、健康保険組合、共済組合の負担金及び保険料について質問させていただきます。このところ公務員の福利厚生等に多額の税金が投入されていることが新聞で報道され、市民の批判が大きくなってきております。大阪市では一連の批判を受けて、助役をトップにした改革委員会を設置し、職員の福利厚生や手当の全般的な見直しを始めたそうです。
また先日、大阪府市町村職員互助会への税金投入にお手盛りとの新聞報道もありました。健康保険組合の事業主負担は、特例があるものの、健康保険法第１６１条第１項に２分の１と定められており、共済組合の短期給付及び長期給付の事業主負担は、地方公務員等共済組合法第１１３条第２項第１号及び第２号において１００分の５０と定められています。
すなわち職員個人負担を１とした場合、事業主負担は同じく１、すなわち折半ということになっております。これに対していただいた資料によりますと、職員個人負担を１とした場合の事業主負担は平成１６年度で健康保険組合の場合は事業主負担が２倍、共済組合の場合は事業主負担が１．２６倍というような実態になっております。
もちろん職員の福利厚生、医療保険、年金等の必要性を否定するものでは全くございません。しかし、これらへの事業主負担は税金投入を伴うものであり、法律に従うとともに、住民等の理解が前提条件になります。
また、互助会の負担率については具体的に法律に定められているわけではないようです。したがって税金の投入自体が問題であると指摘させていただきます。
今月初めに大阪府市長会会長から大阪府市町村職員互助会、大阪府市町村職員健康保険組合、大阪府市町村職員共済組合あてにそれぞれ個人負担と市町村負担の割合などひついて改善を求める要望書が提出されております。本消防組合は既に述べました当該３団体に加入されていますが、現状認識と今後の対応についてお尋ねします。
山中公一総務部長
本年１２月１日に大阪府市長会から大阪府市町村職員互助会、同健康保険組合、同共済組合に対しまして、各自治体の厳しい財政状況や今後の情勢などを踏まえる中で、市民の理解が得られるような負担割合の改善について要望が行われたところであります。
今後、それぞれの組合等におきましても検討がなされると考えておりますが、負担割合につきましては構成両市の動向を見守りながら検討を行っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。