
(学力向上フロンティア事業について)
一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
理事者の皆さんには、簡素でわかりやすい答弁をお願いいたし
ます。
3月に枚方市駅周辺整備基本構想(案)が提示されましたが、行政側の説明から、今行っている事業はこんな位置付けですよと、地面に立っていると周りがよく見えないので、ビルの屋上に上って見下ろしてみたのがこの構想であると理解いたしました。実施計画は、この中に示されている個別事業ごと に策定されるということなので、基本構想の中の事業について、2点質問させていただきます
枚方市は、大阪、神戸、京都、奈良などの観光地から非常に近い位置にあり、その中で観光を売り物にしても、遠くから人を集めるのは難しいと思います。しかも、歴史を売り物にして、京都、奈良に勝てるとは思えません。観光客を集めるのではなく、歴史的資源を生かし、新しいものを取り入れ、これまで訪れなかった枚方市民や近隣市の人が散歩や買い物、食事を楽しめるような空間を目指すべきだと思います。市の見解をお尋ねします。
枚方市駅周辺整備基本構想(案)についてのうち、
(1)歴史街道のにぎわいづくりについて、お答えいたします。
枚方市駅は1日約9万人の乗降客がございますが、駅周辺ではそのにぎわいがまだまだ十分ではなく、また、市駅周辺には、歴史街道などの歴史的資産やひらかたパーク、淀川の水辺公園などがあり、これらの連携が求められております。
枚方市駅周辺整備基本構想では、これらの市駅周辺に集まる人が安心して楽しんで歩け、にぎわい、回遊性を創出するために、歴史街道軸を含む3つの軸を設定し、その連携のもとに、めり張りのあるまちづくりを目指すものです。
また、地元では、枚方宿地区まちづくり協議会が活発な活動をされており、街道菊花祭や枚方宿ガーデニングクラブなど、自分たちの町を自分たちでよくしていこうという熱い思いで取り組んでおられます。今後とも、これら地元の人々と連携を図りながら、歴史景観の整備、保全を進めるとともに、人々が散歩などを楽しめる、歩いてにぎわう歴史街道軸の形成を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
構想案には、「阪神大震災の教訓を活かし、災害時の輸送手段として、舟運の再生を目指す」とありますが、「観光の発展を図ります」との記載もあります。
私は、観光資源としての舟運には疑問を感じております。
もちろん、民間がやる分に行政が規制穏和などの支援を検討するのはよいと思いますし、お金をかけないでやる分にはよいと思います。
しかし、構想案には、「枚方港を大阪と京都を結ぶ拠点に」との記載があります。
枚方、京都間の舟運に関しては、水深が浅く、船を通すには川底を掘るなど莫大な費用がかかると聞いております。費用対効果を考えると、税金投入のリスクが高過ぎると思います。市の見解をお尋ねします。
(2)枚方港と淀川舟運について、お答えいたします。
淀川舟運につきましては、現在、国による淀川水系河川整備計画に水上緊急輸送ルート確保のための事業として位置付けられ、整備 が進められようとしております。
本市では、江戸時代に、京都と大阪を結ぶ宿場町で、三十石船の中継港として栄えた歴史経過があることから、災害時の物資輸送のみならず、町の貴重な資源としての淀川に対する関心の高揚、川に向いたまちづくりや水辺のにぎわい創出などの観点から、淀川の広域的、多角的な利用を検討しています。
水上緊急輸送ルートが災害時に機能するためには、広域的な観点 と日常的な活用が不可欠ですので、事業の効果をより高めつつ、魅力あるまちづくりを進めるため、国及び大阪、京都の淀川沿川自治体と連携しつつ、また民間とパートナーシップを図りながら、取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
昨年行われた市民意識調査の結果で非常に気になった点は、 枚方市に住んでみてどのように感じていますか、働く、遊ぶなど の活動の場としてという質問があるのですが、不満、やや不満の 回答率が20歳代で最も高かったことです。枚方市民や近隣市の 人が散歩や買い物、食事などを楽しめるような歴史街道を目指し 、地元グループに加え、若者を含めた多くの市民を巻き込む 仕組み作りに取り組んでいただくよう要望いたします。
国が行うにしろ、市が行うにしろ、その原資は私たちの納めた 税金です。お金をかけて整備した結果、閑古鳥が鳴くようなこと になった場合、責任をとれないのであれば、そのような事業は やめていただきたい、これが声なき納税者の声であると思いま す。巨額の費用を投じるのであれば、リスク付きの夢に投じる のではなく、京阪電車の立体交差の早期実現など、より多くの 市民のニーズにこたえるものにしていただくことを希望します。 今回は意見にとどめさせていただきます。
平日の午前中は放置自転車の警告、移送を委託業者にお願い しているため、朝の枚方市駅前では放置自転車はそれほど見ら れません。しかし、午後の様子を見ると、南口のタクシー乗り場 付近、サンプラザ3号館のパチンコ店の前など、ひどい状態を目 にします。担当課に聞きますと、午後についても指導、警告を 行っているものの、依然として放置自転車の解消につながって おらず、また、移送した自転車の保管場所、枚方市駅周辺の 商業施設の自転車駐車場が不足しているなどの課題があるそう です。
現在、枚方市においては、枚方市駅周辺整備基本構想を 策定中であり、この基本構想の方向性を考慮する必要がありま す。また、交通バリアフリーの基本構想の策定作業にも着手 されていると聞いており、こういった観点からも放置自転車対策に 積極的に取り組んでいただきたいと考えております。 自転車駐車場の拡充と今後の取り組みについて、お聞かせくだ さい。
本市におきましては、枚方市自転車等の放置防止に関する条例に基づき、枚方市域の鉄道13駅周辺地域を放置禁止区域に指定し、 指導、警告、移送撤去を行っております。
議員御指摘のとおり、枚方市駅周辺では、午後に放置自転車が多く なっております。これは、午後に買い物客が増えて放置されることが 主な原因と考えております。
今までにも、鉄道事業者並びに大型店舗等に対して放置自転車対策 についての協力を求めているところであります。また、本市におきまして も、「広報ひらかた」などにより啓発を行い、自転車利用者のモラル向上 に努めておりますが、依然として解消にはつながっていない状況であり ます。
今後の取り組みといたしましては、枚方市駅周辺整備基本構想(案) の「「みち」を安心して歩くことができる」という、この趣旨を踏まえ、 自転車利用者への啓発や指導、警告を積極的に進めるとともに、鉄道 事業者並びに大型店舗などとより一層の連携を深め、その中で自転車 駐車場の拡充を図ることなどの放置自転車対策に取り組んでまいりま すので、よろしくお願いいたします。
私は、一、二ヶ月に1週間ほど、枚方市駅などの駅前に立って 議員報告を行っており、活動前にいつも10分程度ごみを拾うこと にしております。ポイ捨て防止条例施行前から行っておりますが、 条例施行後、ポイ捨てが減ってきたという印象はありません。 ポイ捨て防止のための啓発事業として毎年幾らの経費を使って いるのか、また、その効果をどのように評価されているのか、 お尋ねします。
ポイ捨て防止啓発事業に関する経費といたしましては、条例が施行 された平成14年度は、キャンペーンとしての街頭啓発や清掃活動など、 2,417万8,536円。平成15年度は124万119円。今年度は、緊急 地域雇用創出特別基金を活用した自動販売機調査や散乱ごみ調査 など757万1000円を計上しております。
今日までの効果といたしましては、ボランティア団体が定期的に清掃 活動を実施されている岡東中央公園では、1回当たりのごみの収集量 が減少傾向にあります。また、地域で清掃美化活動を実施する自治会 、ボランティア団体の数も年々増加するなど、一定の効果があったも のと考えております。
今後も、枚方市まち美化計画に基づき、ポイ捨てのない清潔で美しい まちづくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
指標はあるのですか。もう一度お尋ねします。
また、市民ボランティアのほかに、市職員によるポイ捨て防止 キャンペーンは、月に3回、夕方4時から5時まで行っているとう かがっています。しかし、4時から5時の間にポイ捨てが多いから その時間帯にしているわけではないようです。本気でポイ捨てを なくすのであれば、重点対象ごみを決めて、例えば空き缶だとする と、どの時間帯にどの場所に多く捨てられているか調査し、その 場所をその時間帯にキャンペーンをする、また、どの場所にどのよう なごみ箱を置けばよいかを考えるなどの工夫が必要ではないで しょうか。
月曜日の朝、ボランティアでごみ拾いをされている職員の方々を お見かけします。市民グループの方々にも協力をいただいていま す。しかしながら、その効果がはっきり出てこないとなると、貴重 な時間を割いて協力していただいている方々も嫌気が差してくる のではないでしょうか。市の見解をお尋ねします。
再度の御質問にお答えいたします。
ポイ捨て防止事業の事務事業評価の成果指標といたしましては、 岡東中央公園におけるボランティア団体の1回当たりのごみ袋の使用 枚数を指標としております。
御指摘のように、より効果があがるよう、今年度、ごみの錯乱状況の 調査を実施いたしますので、その中で調査時間帯の工夫などを 行い、今後の施策展開に生かしてまいりたいと考えておりますので、 よろしくお願いいたします。
文部科学省、大阪府教育委員会及び枚方市教育委員会は、 児童・生徒一人一人の実態に応じたきめ細やかな指導、すなわち 習熟度別指導を図り、確かな学力の向上を目指す学力向上フロ ンティア事業において、牧野小学校と東香里中学校を研究指定校 に認定しています。
高野教育長は、今議会初日の就任のあいさつの中で、この事業 について、その成果を研究指定校以外へも広げると述べられました。 そこで、3点お尋ねします。
学力向上フロンティア校におきましては、きめ細やかな授業で基礎、 基本の定着を図っていると、大阪府教育委員会からも高く評価されて いるところでございます。この成果を受け、加配教員の有無にかかわ らず、全小・中学校で習熟度別指導に取り組んでまいります。
また、本年度は、国及び府から研究指定を受けている23の学校園 における成果を市内に広く普及させ、初任者を初め教職員の指導力 の向上に努めております。今後とも、指導方法の工夫、改善を進め、 児童、生徒の学力の向上を図ってまいります。
なお、加配教員の配置につきましては、引き続き大阪府教育委員会 に強く要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
今年度から、教職員の評価・育成システムが本格的に導入され ました。大阪府教育委員会がこの評価・育成システムについて3月 にまとめたアンケート結果を見ると、大阪府民、市町村教育委員会 の感覚と教職員の感覚とに大きな隔たりがあるように感じます。 例えば、「評価結果の活用・反映のあり方についてどう思いますか」 という問いに対し、「給与等処遇に適用・反映すべきである」は、 大阪府民36.6%、市町村教育委員会33.3%であるのに対し、 教職員は7.4%。
「指導力不足等教職員への対応等に活用すべきである」は、
大阪府民70.2%、市町村教育委員会57.1%であるのに対し、
教職員19.5%。
「活用・反映すべきでない」は、大阪府民1.3%、市町村教育委
員会0%に対し、教職員35.7%となっています。
また、評価に必要な教職員の自己申告票を提出していない教職
員の61.8%が「活用・反映すべきでない」と答えています。
まるで大阪府民が求めている制度の導入に教職員が反発している
かのように見えますが、枚方市でも同じような傾向が見られるので
しょうか、お尋ねします。
御指摘のアンケートは、大阪府が直接回収しておりますので、枚方 市だけの傾向については明らかではございません。
しかしながら、昨年度の施行実施におきまして、自己申告票の提出 率が、府下の小・中学校では65%に満たない中、枚方市では99% 以上が提出し、スムーズに実施できたと判断しております。
教育委員会としましては、学校教育自己診断を併用しながら、この システムを積極的に活用し、教職員の意欲、資質の向上、教育活動 の充実及び学校の活性化を図ってまいりました。
今後は、市民、保護者からの信頼にこたえるため、人事考課や処遇 に反映するよう、府教育委員会に要望してまいりますので、よろしく お願いいたします。
評価・育成システムが、評価するだけに終わらず、校長のリーダー シップが発揮できるように、人事考課や処遇等への活用、反映を 府教育委員会に強く要望していただきたいと思います。
私は、昨年12月の一般質問において、公民館等の受益者負担 の在り方について質問いたしましたところ、教育長は、「他の公民館 等も含めた適正運営のためには、運営についての内部努力を進め ながら、受益者負担を含めた見直しが必要である」と答弁されました。
ことし3月議会では、市長は、市政運営方針において、「公民館等 の社会教育施設については、生涯学習活動の拠点として、市民との 協働による運営方法や適性な受益者負担のあり方を検討します。」 と述べられました。
そこで、お尋ねします。
公民館等の社会教育施設について、市民との協働による運営方法 及び適正な受益者負担の在り方をどのように検討されているので しょうか。
公民館等の社会教育施設は、地域住民の社会教育や文化活動 を振興する上で大きな役割を果たしており、現在まで施設使用料は 原則無料としてきました。
しかしながら、生涯学習の時代を迎えた今、公民館等の施設使用 料について、受益者負担等の観点から、適正な料金であれば有料 化もやむを得ない等の意見もあり、市民意識も変化してきたと判断 できる状況になってまいりました。また、行政と市民等がそれぞれ の役割を理解し合い、分担することにより、効率的な運営方法を 実現できると考えます。
したがいまして、現在、南部市民センターでの取り組みにおいて、 市民との協働の運営方法や受益負担者の在り方について検証して いるところです。この検証を踏まえ、公民館等の適性運営という観点 から、考え方を整理してまいりますので、御理解いただきますよう、 よろしくお願いいたします。
先月、27日の新聞に、豊中市の幼児虐待事件が取り上げられて いました。昨年から子どもの虐待事件がたびたび報道されています が、大阪府内の事件が多いように感じます。保育所、幼稚園、小・ 中学校において、不登校で保育士、教員が子どもとの面会を拒絶 されている場合、虐待が行われている可能性は全く否定できないが、 このような場合どのように対処しているのか、お答えください。
また、子育てについての悩みを相談する場合、あるいは、近所で 子どもを虐待しているのではないかという疑いがある場合、どこに連絡をとればよいのか、お尋ねします。
本市では、平成11年2月から枚方市児童虐待問題連絡会議 を設置し、関係14機関の連携を図り、児童虐待の予防、早期発見、 防止に努めているところです。
議員お尋ねの子どもとの面会を拒絶されている場合等の対応に つきましては、当該機関が訪問を繰り返すなど細やかな対応を行い 、あわせて他機関からの情報収集や地域のネットワークを活用し、 安否の確認を行うことが重要であると考えております。
市民が虐待に関する相談や通報をされる場合は、本市の子育て 支援室や府の寝屋川子ども家庭センターへ、また、夜間については 警察のチャイルドレスキューへ御連絡をお願いしたいと思います。
また、いわゆる子育て全体に係る相談につきましては、各公立・ 私立の保育所、子育て支援室、保険センター、招提のファミリーポー トひらかたでも行っており、ファミリーポートひらかたでは、現在、 24時間の電話相談も行っておりますので、よろしくお願いいたします。
4月1日から、市民病院は、経営改善のため地方公営企業法が 全部適用となり、新たに中島病院事業管理者が就任されました。 これで、今までの体制では制約があるためできなかった改革が可能 になったわけですが、ことし2月に御説明いただいた経営健全化の 緊急対応策を、新体制のもと、どのように見直されるのか、お尋ね します。
本年4月に地方公営企業法の規定の全部を病院事業に適用し、 本市の病院事業を代表する権限と責任を有する病院事業管理者 を設置いたしました。この管理者のもと、市民病院の経営健全化 につきましては、一義的に、本年2月に策定いたしました財政再建 緊急対応策を着実に具体化することが必要であり、その実施に むけて現在検討を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
今回、病院事業管理者が設置されたのは、これまでの病院 理事の権限ではできない改革が、病院事業管理者の権限では 可能だからではないでしょうか。
市民病院の経営における最大の問題は、患者数の減少、人件費 の高止まりではないでしょうか。全部適用によって、職員の給料表 を改定する権限も管理者はお持ちなわけですから、当然、事業 管理者の権限をフルに活用されるべきだと思いますが、見解を お尋ねします。
私ども市民病院の経営健全化について、御質問をいただきま したので、お答え申し上げます。
病院の財政運営は大変厳しく、困難な状況にあります。 このため、まずしなければならないことは、収支の改善にあると 考えております。現在の赤字体質から何としても脱却するため、 まず収入に見合った支出構造に転換させなければならないも のと、このように考えております。財政再建緊急対応策を着実 に実行いたしますとともに、職員給与も含めあわせ、あらゆる ことの見直しに取り組んでまいらなければならないと、このように 考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
水道料金の滞納者は何件あるか。また、滞納額の総額は幾らか。 いずれもここ5年の推移はどのようになっているのか、お尋ねします。
また、水道料金徴収を今年度から外部委託されていますが、水道局 が徴収できない滞納金を委託先が回収できるのか、非常に疑問です。 水道局としては、どのように業者を管理するのか、また、水道局自身 は、滞納金回収のためにどのような努力をするのか、お尋ねします。
まず、平成16年3月末現在の滞納に係る件数と金額でございま すが、現年度分である平成15年度分は、16年4月以降に予定ど おり収納される金額も含めて、すべて未収金に計上されますので、 これを除く過年度分の推移について、お答えいたします。
平成11年度分が、1,813件で998万1,000円、
12年度分が
2,301件で1,674万7,000円、
13年度分が2,710件で
1,786万9,000円、
14年度分が3,714件で3,081万4,000円
、
4年分合わせますと1万538件で7,541万1,000円でございま
す。
次に、滞納整理の外部委託についてでございますが、水道料金の 未収金発生防止の取り組みといたしまして、従来から口座振替制度 の拡充、コンビニ収納の拡大などに取り組んでまいりましたが、 さらに平成16年4月から、滞納整理に係る業務委託を実施いたし ました。業務委託の実施に当たりましては、休日、夜間の徴収体制 などを仕様で定め、柔軟な対応を可能にすることにより、収納率の 向上と業務の効率化を図ったものでございます。
また、委託業者には日々の日報を提出させるとともに、月次報告 の際には、仕様書に基づき適正に業務が執行されているかについて 検証し、必要に応じて管理指導を行っております。
なお、滞納の解消に向けての今後の取り組みといたしましては、 督促、催告から給水停止に至るまでの期間の短縮を図ってまいり ます。また、閉栓時の清算不能による滞納を解消するため、閉栓時 の現地清算について研究していきたいと考えております。
今後も、水道料金の滞納の解消に向けて適切な対応を行って まいりますので、よろしくお願いいたします。
3月18日、枚方市は、大阪府の自治体では初めてISO9001の 認証を受けました。大阪府初と聞くとうれしいですね。とても期待して います。ISO9001の中に意識改革の項目があります。職員の意識 改革は、枚方市第2次行政改革推進実施計画にも1番目に挙げられ ており、今まで、市長から職員の意識改革という言葉をよく聞きます。 しかしながら、具体的に職員の意識がどのように変わることを目標 としているのかよくわかりません。職員がどのような意識に変わること を目標としているのか、お尋ねします。
少子・高齢化など社会変化が著しい時代となり、地方分権化 が進む中、地方自治体の職員には、市民の視点に立ち、多様な ニーズに的確に対応することが求められています。
仕事が正確で公正であることはもとより、前例や慣習にとらわ れることなく、コスト感覚を持って効率的で迅速に仕事を進め、 親切で丁寧な対応ができ、説明責任の果たせる職員が求めら ます。こうしたことからも、市民とともにまちづくりを推進し、広い 視野と柔軟な発想を持って自らの政策形成能力を向上させ、 時代の変化に合わせて新しい政策課題に積極的に取り組ん でいける意欲を持った職員の育成を目指して意識改革を進めて まいりますので、よろしくお願いいたします。
先ほどお答えいただきましたが、どうもいろんなことがちりばめ られていて、ピンときません。例えば、小さくても仕事のできる市役所 のように、市長の口から何回も聞こえてきて、内容がすぐにピンとく るような言葉が、意識改革の目標として必要ではないかと思うの です。もちろん、ピンとくるようになるまでには、何度も市長の口から 説明する必要があるでしょう。まずは、その言葉を何にするか決め る必要があると思います。見解をお示しください。
2回目の御質問にお答えいたします。
先ほども答弁させていただきましたように、求められる職員像は、 さまざまな状況や、そのときどきの場面に応じて多種多様なも のになると考えております。
現在策定作業にとりかかっております仮称人事計画におきまして も、市民にとって最も身近な自治体運営を支える意欲ある人材を 育成する観点から、目指すべき職員像について、市民アンケートを 行っていく予定でございます。
こうした市民の直接の声も参考にしながら、小さくても仕事ので きる市役所の実現に向けて、意識改革の目標、方向性を明確に 設定できるよう努めるとともに、採用から退職までのライフステージ において、意識改革の検証にも力を注いでいきたいと考えており ますので、よろしくお願いいたします。
職員提案の実績は、平成13年度70件、14年度89件と、決して 多いとは言いがたい状況にありますが、15年度の提案件数は 518件と聞いております。まだまだ少ないとの意見もありますが、 前年度の5倍以上というのは、行政改革部、職員、それぞれの努力 のたまものではないでしょうか。
さて、これまでは提案件数を増やすことに努力されてきたわけで すが、提案をして表彰して終わりでは、何のための制度かわかりま せん。今度は、すぐれた職員提案をどれだけ実行に移せるかが 課題になってきます。平成13年度以降677件の職員提案があった ということになりますが、このうち実際に採用された提案は何件で しょうか、お尋ねします。
職員提案制度は、職員自らの創意工夫、職場内の活性化を 図り、全庁的な意識改革を促すことを目的に実施しております。
提案のあったもののうち、特に入賞提案につきましては、 その都度、全庁的に周知、啓発を行い、職場改善に役立てる よう促し、また、所管課が特定できる提案については、実施の 可能性を調査し、提案者に伝えるような取り扱いも行ってまいり ました。
議員御指摘の採用件数につきましては、提案の成果であり ますので、今後調査を行ってまいります。
今後とも、職員提案が職員満足度を高める一手法でもあり、 ひいては市民満足度につながるものとして、制度の改善、 充実を図ってまいる所存でありますので、よろしくお願いいたし ます。
昨年9月に地方自治法第244条の2の規定の一部が改正され、 市民会館、市立体育館など公施設の管理運営業務を民間会社 に委託することができるようになりました。この指定管理者制度 のもと、行政と変わらぬ高コスト体質を持つ外郭団体の整理また は組織改善が行われることを期待します。3月議会において、 当会派の池上典子議員の代表質問に対し、市長は、外郭団体に ついては、自立性を高めるとともに、統合・再編・存廃問題も検討 していく必要があると述べられました。民間事業者との公正な競争 を想定すると、派遣職員の引き揚げと補助金の停止が必要と思わ れますが、市の見解をお聞かせください。
今回の地方自治法の一部改正による指定管理者制度の導入 は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するも のです。
公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの 向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としておりま す。
法改正の趣旨にのっとり、議員御指摘の事項も踏まえ、公の 施設の指定管理者の候補者の選定に当たっては選定委員会 を設置し、選定基準等に基づいて公正な立場で論議をし、 決定をしてまいります。
第2次行政改革推進実施計画では、各種補助金の見直しが平成 14年度から継続となっていますが、14年度、15年度に見直された 補助金事業の件数と、それによる補助金総額の減額分の金額を お尋ねします。
補助金の支出状況につきましては、当初予算を比較しますと、
平成14年度は140件で42億4,301万5,000円、
平成15年度は139件で40億6,923万2,000円、
平成16年度は149件で41億2,650万6,000円
となっており、14年度を基準とした場合、16年度は件数で9件の増、総額
で1億1,650万9,000円の減となっています。
補助金の支出につきましては、継続的に支出するものと単年度 事業として支出するものがあります。特に、継続的に支出するも のについては、その事業目的や効果を検証し、今後とも見直し に努めてまいります。
補助金事業総額42億円のうち、2年をかけて1億円減らしました。 これが行政改革ですか。さまざまな経緯があり、事業の担当課に とっては、むだな補助金事業などないと言われるかもしれません。 今ある事業のどれを削るかというのは非常に困難です。
昨年12月の一般質問では私が、3月の代表質問では当会派の 池上典子議員が、補助金事業の白紙からの見直しを提案しており ます。指定管理者制度の導入を機会に、公施設の管理を行う外郭 団体のみならず、全補助金事業を一度白紙に戻し、市が新たに 基準を設け、その基準に適合した事業のみに3年程度の期間限定 の補助金をだすなど、大胆な見直しが必要と思いますが、見解を お尋ねします。
補助金事業見直しにつきましては、その支出に当たって それぞれの経緯がありますが、毎年、事務事業評価において、 その有効性と成果、費用対効果などを検証するとともに、3年 ごとに行政の責任分野、経費負担の在り方、効果などを検証し、 支給方式、統廃合、減額や終期設定等の見直しを行って まいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
現在、枚方市役所では、1,400を超える事業を行っていますが、
何のためにその事業を行っているのかわからなくなっている事業が
幾つもあるのではないでしょうか。
特に、啓発事業の多くには、有効
性の観点からの目標が設定されておらず、事務事業評価において、啓発イベントの回数や参加人数など、手段の効率性の評価しか
行われていません。
コストをかけず開催回数を増やしたり、参加人数
を増やせば評価が上がります。
参加人数は動員をかければ増える
わけで、たとえ参加のメンバーがいつも同じメンバーであっても高い
評価が出てしまいます。
そもそもその事業が開始された目的が
何だったのか、どういう状況になれば目的を達成したことになるの
か、そういう視点が必要であると思います。
現在の事業においても、これから行おうとする事業にしても、手段ではなく結果を評価する
ための指標を設定する必要があると思いますが、市の見解を
お尋ねします。
効果的、効率的な行政運営を推進することを目的に、事務事業 評価を導入し、各所管課レベルでの自己評価、行政評価推進委員 会での二次的な評価である検証評価を通じ、次年度以降の事務 事業の改革、改善につなげてきたところであります。
議員御指摘の指標につきましては、指標の設定の困難性も含め 、導入以来の検討課題であります。
今後とも、御指摘いただいた内容を踏まえ、的確な指標の設定 に心がけ、事務事業評価の制度を高めてまいりたいと考えており ますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
枚方市がこれまで行ってきた、定年退職時に退職手当を1号給 上位の給料額で算定する措置を7月1日に廃止するとの報告を 先日受けました。国の制度改正を受け、枚方市が迅速に対応した ことは非常に評価しております。このように市民の理解を得ること が困難な制度は、積極的に改善していくべきだと思います。
さて、民間企業では、60歳の誕生日を定年退職日としている ところが多く、これに対し、市役所では、定年に達した日以後の 最初の3月31日を退職日としており、民間並みに変更すると、 10年間で20億円から50億円もの経費削減効果があるとおうか がいしております。3月の予算特別委員会で鷲見議員、堀井議員 から質問があり、制度の改善、改革を検討されていると思います が、検討の結果をお聞かせください。
この改革については、御提案をいただきましてから情報収 集、検討を重ねているところでございます。団塊の世代の退職 を間近に控え、平成18年度以降7年間は毎年100人以上の 職員が定年を迎えることになり、そのピークは平成19年度で、 185人の職員が退職する予定であります。このうち課長級 以上の管理職は48名おり、仮に誕生月退職を実施いたします と、その都度再配置が必要になってまいります。また、そのこ とを予測して配置したとしても、退職年度はライン職から除外 しなければならないなどの問題も発生いたします。
このため、モチベーションを維持し、円滑な業務遂行を確保 する観点から、さまざまな方法について、メリット、デメリットを 整理し、現実的な方策を生み出していく必要があると考えて おります。
大阪府内でも、東大阪市が9月末と3月末の年2回退職の 制度を実施しておりますが、こうした他市の例や御提案の 趣旨も踏まえて、さらに具体的な検討を加えてまいりますの で、よろしくお願いいたします。
団塊の世代に誕生月退職を実施すると、人員の再配置が大変 だ、業務遂行に支障を来すとのことですが、そのようなことは役所 固有の事情でも何でもありません。民間企業でも同じことが予想 されるわけです。やらないための理由を見付けるのではなく、必要 なことはすぐに実践する、問題があればそれを乗り越える工夫を する、そんな姿勢を見せていただきたいと思います。退職制度の 改革については、早急に取り組んでいただくことを要望いたします
下水道料金値上げに関する議案が今議会に上程されております。
今回の16%の値上げは、平成13年6月に約30億円の赤字から
黒字転換するために下水道部が策定した下水道特別会計経営
健全化計画に基づくもので、平成13年度の1回目の32%値上げ
に続く第2弾です。
この2回の値上げで、下水道料金は1.5倍に
なりました。
今回は、内部努力により値上げ率を当初計画の23%から16%
に抑えたということです。内部努力として人件費を22%削減したと
聞くと、かなり努力したなあと思ってしまいますが、その中身は、
主に退職者不補充、あるいは他の部署への異動のよるもの、人事
院勧告に準拠した給料の削減約3%などによるものです。
職員1人当たりの年間人件費は、いまだ906万円と高い水準に
あり、下水道料金の2回の値上げ前と比較して5%しか削減されて
いないのです。驚きです。
退職者不補充などの内部努力は民間
ではごく当たり前の話で、市場では信じられないような料金50%
値上げに対して、職員1人当たり人件費5%の引き下げ、これを
痛みを伴う内部努力と言えるのでしょうか。
職員給料の削減については給料表にかかわる話で、下水道部の
内部努力ではどうすることもできないわけです。すなわち市役所
全体が取り組まなければならない問題なのです。市民の感覚と
しては、市民に負担を求める前に内部努力をするのが当たり前
であると思います。
しかし、職員給料という聖域に手を付けない
内部努力を、市民から十分な内部努力と認めてもらえるとは
とても思えません。これでは、市民より職員の方が大事ですと
言っているように聞こえます。
お手盛りです。
このような姿勢では
料金値上げを受け入れる気持ちになれないと思いますが、職員給料の削減に踏み込む予定があるのかどうか、お尋ねします。
人件費の削減につきましては、平成12年度から市長を初め とする特別職給与の10%カット、管理職手当の15%カット、 一般職員の定期昇給期間の延伸措置、平成15年1月からは 給料月額の1%カットを実施し、平成15年度には住居手当や 退職手当を見直すなど、人件費の削減に向けたさまざまな 取り組みを行なってまいりました。
また、給与改定につきましては、人事院勧告に準拠し、給料 額は2年連続、一時金は5年連続の引き下げを行ってまいり ました。このような給与水準の引き下げ以外にも、総人件費 を削減していく観点から職員数の削減を図ってきたところで あり、引き続き人件費の削減に向けた取り組みを進めてまいり たいと考えております。
給与制度につきましては、国においては、公務員制度改革 大網の中で、能力、職責、業績が適切に反映される給与処遇 の方向性が出されているところでございます。めり張りのある 給与処遇、給与体系の確立は必要であると認識しており、 今後も、公務員制度改革を見極めながら、改革の趣旨を 生かした給与制度を目指したいと考えております。よろしく お願いいたします。
同じような答弁は、昨年12月の一般質問のときもいただきましたし、 他の機会においても何度もお聞きしています。市長、特別職、管理職 の給料に関しては、むしろ現在のカット分を元に戻すか増やす必要が 出てくるかもしれません。それだけの仕事をしておられるわけですし ね。今行われているカットは、職員の士気を上げる目的が強いのでは ないですか。私が申し上げているのは、一般事務員、給食調理員、 公民館職員、学校の校務員、ごみ収集作業員、保育士と、市役所の 業務は本当に幅広いにもかかわらず、これらの職員の給料が同じ 給料表に基づいて支給されるのはおかしいのではないですかと 言っているわけです。しかも高い方に合わしているのは問題では ないですか。税収が右肩下がりになっているにもかかわらず、 従来のやり方を継続しているのは問題ではないですか。
国の公務員制度改革は、確定したときに参考にすればいいでし ょう。でも、導入は2年先ですよね。その間、市民の税金を使いな がら待っているわけですか。
下水道料金は50%上がりました。3年後には、さらに13%上がり ます。職員の給料については2年後に。これで市民が納得します か。お手盛りもいいところではないですか。
以前と同じ答弁が出てくるということは、もう担当部長レベルでは どうしようもありませんということだと理解します。
市長にお尋ねします。
市長が職員の給料表の見直しをやるとおっしゃれば、職員は、 やらないための言い訳を考えることなしに、実現に向かって乗り越 えるべき壁を乗り越えようと努力するはずです。 見解をお伺いします。
給料表の見直しにつきまして御質問いただきましたので、お答え いたします。
これまでにも、市といたしましては、職員給与の見直しや職員数 の削減等に取り組みまして総人件費の削減を図ってきているところ であります。今後も、引き続き人件費の削減に取り組んでまいりま いります。
給料表の見直しにつきましては、給与制度の根幹にかかわる 課題であると考えております。今後の公務員制度改革の動向 を見据え、その改革趣旨を生かした給与制度に変えてまいりた いと考えておりまして、これにつきましては十分に検討し、時期 を逸することなく、必要な課題整理に努めながら解決してまいり ますので、よろしくお願いします。
職務に応じた給与制度を導入し、職員みんなに高い待遇をという 職員へのサービス重視の体制から、給与削減分を教育や子育て 支援の充実などの財源に回す、市民へのサービス重視の体制へ の改革を、そして、能力、職責、業績を反映した給与制度を導入し、 やる気のある人もない人も皆平等という、やればやるほど報われ ないシステムから、やればやるほど報われるシステムへの改革 を一刻も早く実現していただきたい。
以上、指摘させていただきます。