
12月議会において大阪市の職員厚遇問題に関連し、大阪府市町村職員互助会、同健康保険組合、同共済組合に対する事業主負担率の見直しに関する本消防組合の考え方をお尋ねいたしました。
大阪市においては福利厚生のみならず、カラ残業や納税者の理解を得られない手当など様々な事実が明るみになりましたが、本消防組合では互助会、健保組合の他にも福利厚生や手当などで批判されている大阪市の状況と同じような実態が存在するのかどうか、お尋ねします。
職員の福利厚生でございますが、大阪市の厚遇問題として取り上げられたものにつきましては、本組合の場合ほとんど該当するものはございません。
しかし大阪府市町村職員互助会、大阪府市町村職員健康保険組合の負担割合につきましては検討すべき課題であると認識しており、構成両市に合わせ引き続き見直しに向けた取り組みを行ってまいります。
また、本組合職員で組織しております職員互助会につきましても、今後の公務員の福利厚生のあり方等を視野に入れながら検討を進めてまいります。
特に特殊勤務手当でございますが、大阪市において職員厚遇であると指摘されましたような手当と同じ手当は消防組合にはございませんが、指揮監督手当、年末年始手当については管理者市である枚方市に準拠して支給しております。
特殊勤務手当につきましては平成11年4月に大幅な見直しを実施いたしまして、さらに昨年3月に設置いたしました職員給与適正化プロジェクトチームで市民の理解が得られる給与制度に視点を置いて検討しているところでございます。
その結果、14の特殊勤務手当のうち4手当を廃止し、支給単価約20%削減が3手当、支給基準、方法の見直しが3手当とする見直しを本年4月から実施することになっております。
今後も課題事項の整理に努め、社会情勢の変化を考慮し、適正な特殊勤務手当の支給に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
今のご答弁、さらにはヒアリングのときにいただきました資料によりますと、本消防組合では大阪市と比較すると自浄能力は働いていると思われます。
ただ残念ながら大阪市の問題は、市民の公務員全体に対する不信感を助長したのではないかと感じてます。
昨年来、駅前で議員報告活動を行っておりますと、市民の方から大阪市の職員厚遇問題について「枚方市もやってんねんやろ」と尋ねられることがよくあります。
そのような質問があった場合、私は「大阪市ほどひどくありません」と答えております。「全くございません」とは答えられないわけです。
誤解を招くといけませんので申し上げますが、私はすべての福利厚生や手当を廃止せよと申しているわけではございません。
職員の福利厚生や手当は必要です。しかし、納税者の理解が得られないような給与の運用や福利厚生に対する公金の支出はなくすべきだと考えております。
現行の運営においてそれらが全くないかと聞かれると、一部残っているものと認識しております。
今後、互助会、健保組合、互親会、枚方市に準拠して支給されている手当その他についても納税者の視点に立って検証していただき、全くございませんと答えられるよう改善していただくよう要望いたします。
12月議会で消防組合のあり方について研究・検証を行っており、平成16年度中に集約するとの答弁をいただきました。明日で16年度は終わりになるわけですが、検証結果はどのようになったのか、お尋ねします。また、その検証結果を今後どのように活用していかれるのか、お尋ねします。
昨年6月に設置いたしました組合消防のあり方研究会の報告書につきましては、現在集約中でございます。今後は同研究会の報告をもとに消防組合の組織体制のあり方について構成両市と引き続き意見交換など検討を行っていきたいと考えております。
こうした中でこれまでから指摘されております管理面や経営面の改善に向け、職員数の適正化をはじめ職員の各種勤務手当の削減や組織機構、体制の抜本的な見直しなど構造改革を着実に進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
構造改革を行うにおいても消防組合のあり方から検証することは非常に有意義であると考えます。
枚方市議会、寝屋川市議会においても数回にわたり議論されている問題でもありますので、今回の検証結果を土台にさらに委員会を立ち上げ、単独消防のシュミレーションを行うなどにより、具体的な検討を進めていただくようお願いいたします。