伏見たかし

（１）構造改革への市長の思いについて

市長の１７年度の市政運営方針には、一昨年の所信表明、そして昨年の市政運営方針には使われていなかった言葉が使われております。大胆という言葉です。２回しか使われておりませんが、初めの部分と締めくくりの部分で、そして、いずれも構造改革に関して述べられております。それだけに、１７年度以降の市政の構造改革に大変期待するところです。

一方、これまでの取り組みとして、平成８年以降、「行政の内部努力を最優先に行財政全般にわたる改革を断行」との表現があるものの、職員の高い給与水準や手厚い｣福利厚生などが温存されており、内部努力を最優先に改革を断行してきたとの表現は、市民感覚とは懸け離れたものと感じられます。

そこで、市政運営方針で述べられた大胆さとは、市民感覚とは別の、お役所感覚での大胆さなのか、それとも、今までとは違う大胆さを期待してもよいのか、市政の構造改革への市長の思いをお聞かせください。

伏見たかし

２回目の質問（要望）

構造改革に関しては、力強い市長の姿勢が感じられました。しかし、市政運営方針で述べられた事業の中には、重要なものもたくさんありますが、一方で、本当に役所が関与すべきかどうか疑問に思われる事業もたくさんあるように思います。

構造改革に関する指針の目標にあるように、選択と集中による効果的、効率的な資源の投入、そして、地域、市民、事業者と行政の役割分担によるサービスの最適化を大胆に進めていただき、事業数をもっと減らし、市長のおっしゃる小さくても仕事のできる市役所を実現していただくことを期待いたします。事業数を減らす際には、利害関係者からの反発が予想されますが、行政の内部努力を最優先させることによって、市があれだけ痛みを伴う改革を行っているのだから我々も我慢するしか仕方がないと、納得と協力がいただけるよう、ぬるま湯の改革にとどまらず、大胆な改革をお願いしたいと思います。

（２）マニフェスト型の自治体経営について

選挙で有権者にマニフェストを示すことで、財源を明らかにし、限られた財源の中であれかこれかの選択と集中を行うことを市民合意で進めていくものと理解していますが、市長のおっしゃる市民に開かれたマニフェスト型の自治体経営とはどのようなものか。

また、これまでの自治体経営とは何が違うのか、お尋ねします。

伏見たかし

（３）行政評価と予算編成について

枚方市では、行政評価として事務事業評価に取り組まれており、これを参考に各担当部署が予算編成を行う包括予算制度を導入されています。
事業の精査が進むものと期待しておりましたが、廃止される事業数はわずかしかありません。
構造改革の目標に、「選択と集中による効果的・効率的な資源の投入」とありますが、これまでの行政評価の取り組みでは、そのような効果は期待できません。
市長はどのように選択と集中を実行するのか、お尋ねします。

伏見たかし

（４）市民、事業者との協働、パートナーシップについて

構造改革に関する指針には、行政の役割を公共サービスの提供主体ととらえるのではなく、公共サービスが適切に提供されている状態をマネジメントする主体、また、「これまでの直接的・独占的な公共サービスの担い手ではなく、サービスのコーディネーターとして社会のセーフティネット的な役割や市民等に対する支援や育成などに努めます。」と明記されています。市政運営方針に述べられているたくさんの事業については、この役所の役割をもとに、これから精査されると考えてよいのでしょうか、お尋ねします。

伏見たかし

（５）「民間にできることは民間に」について

民間にできることは民間にを基本としてさらなる改革に踏み込む、また、あらゆる分野で業務のアウトソーシングや公の施設への指定管理者制度を導入と力強く述べられていますが、これまでの議論の中では、法律上、職員を解雇できないわけですから、退職者数を見ながらという限界があると理解しております。市長のおっしゃる「さらなる」や「あらゆる分野」ちう表現は、どのようなことを指すのでしょうか、お尋ねします。

２回目の質問（要望）

この質問については１回で終わるつもりでしたが、御答弁いただけなかった部分がありますので、再度、質問させていただきます。

指定管理者制度のあらゆる分野への導入に関して、あらゆる分野がどの分野を指すものか、お答えください。

伏見たかし

（６）職員の福利厚生、特殊勤務手当について

大阪市の職員厚遇問題が市民から厳しい批判を受けていますが、市長は、大阪府市長会会長として、昨年１２月に大阪府市町村職員互助会や大阪府市町村職員健康保険組合に改善の要望を出されるなどの対応をされていることは、評価するところです。

一方、市政運営方針では、福利厚生と特殊勤務手当について、厳しく検証を加えると述べられましたが、他の手当や給料表の運用ほか、聖域を設けないで、市民から理解を得られないものは廃止の方向で検証されるべきだと思います。市長のお考ええおお尋ねします。

伏見たかし

２回目の質問（要望）

御答弁のとおり、市長が退職手当や住居手当の見直しを進めてこられたことについては、評価いたしております。しかしながら、これまでそれらの手当以外にも、法律や条令を巧みに拡大解釈し、国の水準を超えて支給されてきた手当や都合のよい運用があるのであれば、福利厚生や特殊勤務手当にとどまることなく、すべてをこの機会に見直し、その上で職責や業績などが適切に反映される給与制度を構築していただくよう強く要望いたします。

また、大阪市では、職員厚遇問題に対する批判の高まりを受け、労働組合との交渉内容をインターネットなどで公開しています。職員の労働条件が密室での交渉で決められていたことが、市民の常識から懸け離れた厚遇に至った理由の一つではないでしょうか。公務員の給与は税金から支払われるわけですから、労使の使は市長であり、また、市民でもあるはずです。職員の労働条件が市民の常識から懸け離れることのないよう、労使交渉を行う際には傍聴を可能にしたり、インターネットに議事録を公開するなど、何らかの形で情報公開を行うべきであると考えます。

市長はどのようにお考えでしょうか。

伏見たかし

（７）人事計画について

第２次行政改革推進実施計画において、取り組み課題の１番目に職員の意識改革が挙げられております。その中で、職員研修や人事制度などが個別課題とされています。役所を改革するのは職員であり、意識改革は最も重要と考えますが、市長は、今回の市政運営方針では、これまでとは違い、意識改革について全く触れられておりません。かろうじて人事計画（案）の中に２カ所ほどひっそりと触れられるにとどまっております。非常にトーンが落ちていると感じますが、市長は、職員の意識改革は一段落ついたとお考えなのでしょうか。

次に、人事制度について。
再任用制度が年金満額受給年齢までの職員のための雇用措置とのとらえ方については、市民の支持を得られるものではないと考えます。今後は、人材活用の観点から、若い職員の人材育成など、役所に必要な有能な管理職級の職員を採用する方向に転換すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

次に、給与制度について。
国の公務員制度改革は、平成１８年度から実施する予定でしたが、先送りされる方向にあります。これまで、枚方市における給与制度改革は、公務員制度改革が動いてからという姿勢だと理解しておりますが、その姿勢は変わらないのでしょうか。
また、構造改革における給与制度見直しの位置付けはどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。

次に研修制度について。
小さくても仕事のできる市役所を実現するためには、職員がこれまで積み上げてきた専門知識、経験、ノウハウを活用できる状態にしておくことは重要と考えます。現場以外の研修とともに、再任用職員または現役のベテラン職員による若手職員の育成や中・長期的なＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）でのノウハウの継承は有意義だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

伏見たかし

（８）電子入札システムについて

電子入札システムの導入で、業者間のより公正な競争が期待されますが、今後、さらに公正な競争を促すために、どのように取り組まれていくのか、お聞かせください。

伏見たかし

（１）地域ブランドについて

市民が愛着と誇りを持てる地域ブランドを確立する必要があると述べられておられますが、地域ブランドと聞くと、市駅周辺整備基本構想やまちづくりに大いに影響を与える重要なもののように思います。市長は地域ブランドをどのようにお考えなのか、お尋ねします。

伏見たかし

２回目の質問（要望）

日経リサーチでは、都道府県や主要都市を対象に、地域ブランド調査を実施しています。５つの指標、すなわち他の地域と比べて特徴や違いを感じるか、その地域に愛着を感じるか、その地域ブランドを購入したいか、その地域を訪れてみたいか、その地域に住んでみたいかを用いて、どの程度資源を獲得できる力を持っているか測定しています。

ブランド総合得点の上位には、関西地域では、２位に京都、５位に神戸、７位に大阪がランキングされています。非常に興味深い調査です。さらに、長崎、福岡、沖縄の事例研究では、ブランドが消費者の知覚の中で何から構成されているのか分析されています。例えば、長崎と聞いて、市長、何が思い浮かびますか。ここにランキングが出ているんですけども、チャンポンですか、１位がチャンポンになっています。２位はカステラ、３位がハウステンボス、４位が原爆、５位がグラバー邸と、２０位までここに書いてありますけども、このようなイメージがあると。福岡県でいきますと、１位は何でしょうか。明太子ですね。２位がダイエーホークス、３位博多どんたく、まあいろいろこのように思い浮かべることがあるわけなんですけども、これ、ジャンル別に集計しますと、長崎では、１位が食べ物、２位が歴史、３位が名所観光地、４位が施設というふうになっています。
これらは、もちろんそれぞれの地域ブランドによって異なるわけです。このように見ると、枚方の場合はどうでしょうか。何か浮かんできますでしょうか。それはここには書いてないですけれども、菊人形が浮かびました。舟運が入るのかどうか、ちょっと僕にはわかりません。

ということで、総合評価では長崎ブランドにとても勝てるように思いませんが、例えば、その地域に住んでみたいかのみに集中して、住環境の整備などに重点を置き、ブランドを確立していくのも一つの方法であると思います。
このような調査もありますので、参考にしていただければと思います。

伏見たかし

（１）枚方寝屋川消防組合について

枚方寝屋川消防組合議会、枚方市議会、寝屋川市議会では、組合を解消し、単独消防へ移行すべきとの意見が聞かれますが、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。

伏見たかし

（２）耐震対策について

学校施設の耐震補強は平成２２年度までに完了、市役所庁舎は新庁舎建設の方向で建設までの耐震改修を行うことはわかりましたが、枚方寝屋川消防本部及び枚方消防署については応急的な耐震補強と述べられています。建て替えするまでの応急的な措置としてとらえられますが、建て替えの方向でお考えなのでしょうか、お尋ねします。

伏見たかし

2回目の質問（要望）

消防本部の耐震補強については、建て替え予定がないのに、なぜ応急的なのか、よくわかりませんが、いずれにせよ、１７年度に調査。市民病院は地域医療環境などの調査結果と経営健全化の状況を踏まえ柔軟に対応し、１９年度以降に着工。総合文化施設は、あらゆる角度から精査し、１９年度以降に着工。学校の耐震補強と市役所庁舎の建て替えが最優先であることは理解できましたが、消防本部、市民病院、総合文化施設の優先順位を市長はどのようにお考えなのか、お尋ねします。

伏見たかし

（３）市民病院の応急的な耐震補強と整備計画について

昨日の市長答弁で、地域医療環境や医療ニーズなどの調査結果と経営健全化の状況を踏まえ柔軟に対応し、環境が整えば平成１９年度以降に病院を建て替えると、このように理解してもよろしいでしょうか、確認させていただきたいと思います。

伏見たかし

２回目の質問（要望）

市民病院の平成１６年度決算見込みは約５億円の赤字であり、経営はいまだに健全化されていない状況です。病院建て替えの前提条件である経営健全化が実現していないにもかかわらず、市長は建て替えの方針を出されましたが、お考えをお聞かせください。

伏見たかし

（４）ライフラインの確保について

水道局において、ライフライン確保のため、民間機関と応援協定締結による災害時の迅速な給水復旧に向けた体制整備を図るとのことですが、どのような民間機関を想定されているのか、また、応援協定の中身はどのようなものか、お尋ねします。

伏見たかし

（５）子どもたちの安全について

最近、全国で子どもが被害者になる事案が発生しています。また、先月、寝屋川市の小学校で教職員が被害者になる事件もありました。
人的な警備体制については、さきの答弁にありましたので、それ以外で、枚方市の学校園における安全対策の取り組みについて、お尋ねします。

伏見たかし

（６）楽寿荘と保育所について

昨日の市長答弁で、さだ保育所を楽寿荘の敷地内へ移転することを検討するとのことですが、３年間の大阪府との使用貸借契約が切れた後は、どのような方向でお考えでしょうか、お尋ねします。

伏見たかし

（７）地域経済の活性化について

新産業創出と聞きますと、大きな話に聞こえますが、どのような取り組みでしょうか。また、コミュニティビジネス創出や地域通貨が果たして経済の活性化につながるのか疑問に思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

伏見たかし

（８）勤労市民互助会について

本事業における市の役割は一定終わっており、行政が関与する必要性を感じません。なぜ市の関与を継続し、広域化を図る必要性があるのか、市長の考えをお聞かせください。

伏見たかし

（１）ＩＳＯ１４００１と環境会計について

ＩＳＯ１４００１導入による効果をどのように評価されておられるのでしょうか。また、どのような考え方のもとに環境会計を導入されるのでしょうか、お尋ねします。

伏見たかし

（２）太陽光発電、風力、バイオマスについて

これら新エネルギーの導入については、地球温暖化問題等を踏まえ、期待する一方、現在の技術水準においては、実用性の点で疑問を感じるところがあります。

例えば、風力発電においては、枚方市での年間平均風速が発電に必要な風速に満たないことがわかっております。新エネルギーの導入において、啓発の側面が強い場合であっても、費用対効果の検証を踏まえて実施する必要があると思いますが、今後どのように進めていくのか、お尋ねします。

伏見たかし

（３）市内の緑化について

私の自宅の近所、香里園桜木町付近では、大規模な住宅開発が進んでおり、周辺住民から、何とか森林を守ることはできないのかといった電子メールを幾つかいただきました。

里山保全や植樹をＰＲされている一方で、市内では森林がなくなっていく現状があります。

緑化をより進めるとのことですが、どのような考えに基づいて進めるのか、お聞かせください。

伏見たかし

（４）地産地消について

農村地域での地産地消の取り組みについてはよく聞きますが、枚方市における取り組みの必要性について、お尋ねします。

伏見たかし

（１）学びのリーダーバンクについて

豊富な知識や経験、技能を持つ市民と学びを求める市民をつなぐ学びのリーダーバンクを発足させ、生涯学習の機会を提供すると述べられましたが、どのような目的でこの事業を導入するのか。また、行政がかかわる必要性について、お尋ねします。

伏見たかし

（２）南部市民センターと公民館について

第２次行政改革推進実施計画では、平成１７年度から公民館の管理運営業務の見直し、すなわち各公民館における主催事業の在り方や運営方法等を見直し、市民の自主的活動を基本に据えた効果的・効率的運営に取り組むと記載されています。市政運営方針では、南部市民センターをモデルとしながら、地域活動や学習活動の拠点としての公民館運営の在り方を検討すると述べられていますが、実施時期が遅れている理由について、お尋ねします。

伏見たかし

２回目の質問(要望）

市民の学習ニーズが多様化し、行政が主催事業を行い学習機会を市民に提供していた社会教育の時代から、市民が自ら学ぶという生涯学習の時代に変化しております。南部市民センターはこの動きをとらえ、生涯学習の拠点として位置付けられており、市主導ではなく、ＮＰＯが管理運営を行っていると理解しております。

しかし、公民館においては、公民館職員による主催事業を初め、いまだ市職員の手で施設が管理運営されています。先週の新聞には、兵庫県高砂市において公民館長を市の内外から公募したところ、金融機関の幹部や大企業出身者からも応募があり、２０倍を超える競争率になったとの記事が掲載されていました。

南部市民センターも含め、今後の公民館等の運営に当たっては、このような事例も踏まえ、多様な雇用形態により、経費削減のみならず、民間の経営感覚と市民の視点に立った生涯学習の拠点として業務を進めていくべきだと考えます。市長はどのようにお考えか、お尋ねします。

伏見たかし

（３）学校教育について

先日、文部科学省が、学力低下問題で、教科の授業時間を増やすために、総合的な学習の時間の削減も含めた教育課程の見直しが必要だとの考えを示し、ゆとり路線からの転換を決定付け、文部科学省が昨年１２月から始めている学習指導要領の見直しの方向性に大きな影響を与えると見られるとの報道がありました。

この発言に対しては、思い付き発言との批判がある一方、既に以前から総合学習の時間を主要教科に振り替えている学校も全国ではあると聞きます。枚方市としてはどのような方向性で学校教育を進めていくのか、お尋ねします。

伏見たかし

（４）人権意識の普及、高揚について

枚方市人権協会を設立されるとのことですが、今年度まで市から補助金を受けていた２団体が１７年度から人権協会の構成団体となり、それぞれの団体が引き続き人権協会を経由して補助金を受け取ると聞いております。人権協会設立に当たり、これまでの人権施策と比較してどのように変わるのか。また、人権協会設立のメリットは何か、お尋ねします。

伏見たかし

（５）総合文化施設について

昨日、市長は、津上議員の質問に対し、総合文化施設の建設は、あらゆる角度から精査し、１９年度以降に着手すると答弁されました。本件については、これまで延期してきた経緯や、市長がマニフェストに掲げておられること、また市民参加で計画を練り上げたことを考えると、市長にとって優先順位が高いものと思います。
にもかかわらず、市長が財政状況や防災対策の必要性を考慮し、本件の見直しを決断されたことは、評価いたしております。実際、市役所、消防署、市民病院の耐震対策と比較すると、総合文化施設建設の優先順位は低いと思われますが、基本的な点で市長はどのようにお考えになられているのか、お尋ねします。

伏見たかし

（６）スポーツ振興ビジョンについて

スポーツ振興ビジョンを策定し、身近にスポーツを楽しむ機会を拡充し、市民の体力づくりや健康維持を推進することについて、市民が健康を維持されることは望ましいことであると思いますが、行政が関与する必要性は感じられません。 本件については、昨年の代表質問でも当会派から質問させていただきましたので、今回は意見とさせていただきます。

伏見たかし

（１）舟運について

災害時の輸送手段を考慮した枚方船着場が既に整備されており、また、現状においても観光船の運航が行われております。国の事業であっても、原資は税金に違いありません。観光として成り立つかどうか定かでない舟運に、これ以上期待して、国にお願いするのはいかがなものかと思います。地域ブランドの確立を機に、市民生活に役立つ基盤整備を優先し、舟運に関しての国への積極的な働きかけは控えるべきだと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。

伏見たかし

２回目の質問（要望）

先ほど、舟運については、観光というより災害時の緊急輸送の観点が強いというようなお話があったかと思いますが、国土交通省の淀川水系河川整備計画基礎案を見てみますと、地震等総合的防災対策として、震災時の緊急輸送を目的とした淀川の船着場の整備とあわせて、淀川大堰から三川合流点までの区間における緊急河川敷道路の整備が挙げられています。すなわち、淀川の河口から９ヶ所ある船着場の最も北に位置する枚方船着場までの航路は、震災時の緊急輸送に利用することと理解できます。

一方、枚方船着場から三川合流点までの航路については確保を検討すると記載されています。これは、あくまで淀川の利用としてであり、防災の観点からは一切述べられておりません。前後から、観光や地域活性化など、まちづくりの観点が強いと読み取れます。費用対効果の観点から、この事業が本当に成り立つのか、非常に疑問です。枚方市の出費がたとえ少ないとしても、国が出してくれるからという発想では余りに無責任です。国、地方の７００兆円を超える借金は、同じ発想によって積み上げられたのではないでしょうか。本件においては、これまでの市や国の取り組み状況からしても、市長がマニフェストに掲げて推進されてきたことからも、なかなか申し上げにくい雰囲気ではありますが、納税者の視点からあえて指摘させていただきます。

（２）駅のスロープ、障害者用トイレの整備に対する助成について

交通バリアフリー構想(案）によりますと、重点整備地区として、枚方市駅や樟葉駅周辺地区など５駅３地区が選定され、２０１０年までにバリアフリー化を図るとされています。その重点整備地区内において、さまざまな整備箇所がありますが、駅や整備箇所の優先順位についての考え方をお聞かせください。

伏見たかし

（３）道路リフレッシュ工事について

枚方市は、ホームページにおいて、「お近くの道路は安全ですか？」、「お近くの道路にへこみや危険と思われる穴があいていればご一報を！」と、市民に対し、道路の異状や支障の通報協力を呼びかけています。道路リフレッシュ工事については、市民の通報がなくとも、自ら調査し、補修を行うものと理解しておりますが、どのような路線を対象にするのですか。整備の必要年数や優先順位はどのようにするのでしょうか、お尋ねします。

伏見たかし

（４）放置自転車について

駅前で議員報告活動をしておりますと、多くの市民から聞かれる声の一つに、枚方市駅南口の放置自転車は何とかならないかというものがあります。枚方市駅周辺は、自転車放置禁止区域にも指定されていながら、ひどい状態です。機械式駐輪システムを設置するとのことですが、どのような場所に設置していくのでしょうか。
また、マナーの悪い市民に対してどのように対応をとられるのか、今後の対策について、お尋ねします。