伏見たかし

アスベストによる肺がん、中皮腫等の健康被害が、アスベストを扱う業務に従事していた人のみならず、工場周辺の住民にまで飛散による被害が拡大するなど、深刻な社会問題となっています。

昨日、三木議員の質問に対する答弁で、枚方市内の学校園施設や公共施設におけるアスベストの状況や対策については理解いたしました。

一方、アスベストに関する分析需要が各地で増えていることから、吹き付けアスベスト等の分析調査を行い、結果が判明するまで二、三カ月間を要すると聞いております。その間、特に、児童、生徒、一般市民、職員が頻繁に利用する施設については、何らかの対策が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

伏見たかし

２回目の質問（要望）

市役所本館横の自転車駐車場など、一般の市民が見るとアスベストではないかと疑う可能性のある施設については、張り紙など不安を解消する取り組みが必要であると思いますが、御見解をお示しください。

また、民間業者を含め、アスベスト含有施設の解体に当たっては適切な処理が行われるよう、条例を制定する自治体もあります。本市も、条例の制定について検討してはいかがでしょうか。

伏見たかし

私の住んでいる香里団地の中に、ナンバープレートのない自動車が放置されています。ことしの５月に市民から市役所に通報があったようですが、いまだに放置されております。不法投棄を防止すべく市の車が巡回していただいているようですが、周りには、自動車の部品のようなものや、弁当のからなどが捨てられていることがあり、他の不法投棄を誘発しているように思います。担当課によると、自動車の持ち主がわからない場合は、処分するまでに６カ月保管しなければならず、現在のところ、保管場所が不足しているため、市内で１０台ほどが放置されている状態だということです。

まちの美観を損ねること、他の不法投棄や犯罪を誘発する可能性があることなどから、他の保管場所を早急に確保する必要があると思いますが、見解をお尋ねします。

伏見たかし

公民館、南部市民センターなどの利用については、インターネットで予約することができ、非常に便利ですが、市民会館、ラポールひらかた、メセナひらかた、野外活動センター、テニスコートなどのスポーツ施設については、まだ、所定の場所に行って手続をとらなければなりません。平日は仕事のために足を運ぶことのできない人にとっては、とても不便です。これらインターネットで予約できない施設について、今後どのようなスケジュールで整備していくのか、お尋ねします。

伏見たかし

各学校における修学旅行等の業者選定については、６月議会の池上典子議員の質問に対する答弁から、複数の業者に見積書の提出を求めること、校内規程を作ることを指示していただいていると理解しております。

一方、業者と契約書を取り交わしていなかったことからトラブルが発生した事例が、他市にあると聞いております。契約書の取り交わし、契約条件の確認の徹底などについても、教育委員会が各学校長に指導していく必要があると考えますが、今後どのように取り組まれるのか、お尋ねします。

伏見たかし

公民館と南部市民センターについては、これまでに何度も質問させていただきましたが、答弁の割に余り前進してないように思います。ことし３月の市政運営方針でも、市長は、「南部市民センターをモデルとしながら、地域活動や学習活動の拠点としての公民館運営のあり方を検討します」と表明されました。

そこで、４点について、お尋ねします。

まず１点目、南部市民センターをモデルにと言われますが、その中身について、具体的に、受益者負担制度の導入、ＮＰＯとの協働といった点について、御説明をお願いします。

２点目、公民館施設の老朽化が激しい中で、この夏にはさだ公民館の空調設備が故障し、修繕がままならないと聞いております。民間では、こうした施設、設備の更新のために減価償却の考え方がありますが、公民館ではどのような対処を考えておられるのか、お尋ねします。

３点目、公民館利用については、社会教育法に基づく公民館の登録基準が厳しいと思います。もっと広く、市民にとって利用しやすい公民館運営を期待するところですが、今後の方向性について、お尋ねします。

最後に、多くの市民は、適正な使用料であれば、有料であっても御理解いただけると思います。南部市民センターについては、多くの場合、減免措置が適用されていますが、受益者負担の観点から、減免措置を行わないようにしてはどうかと考えますが、御見解をお尋ねします。

伏見たかし

(１)児童、生徒への指導について。

市内のある中学校では、校区内小学校と連携して、取り組むべき課題をマニフェストとしてまとめ、保護者に提示しています。マニフェストには、チャイムにより授業を開始すること、これはチャイム着席というそうですね、が挙げられています。非常によい試みだと思います。取り組み前のこの学校でのアンケートでは、余りできていないとできていないを合わせて約２０％の生徒がチャイム着席ができていなかったそうです。しかし、取り組みの成果が上がり、現在では、ほぼ１００％チャイム着席ができるようになったと聞いております。

一方、先日、他の学校に通う生徒の保護者から、授業中に教室を抜け出す生徒に対して先生は全く注意をしないという話を聞きました。別の方からは、授業の始まりと終わりに起立、礼をしない先生がいるなどとも聞きました。

教育委員会の方針のとおり、学校長がリーダーシップを発揮して特色ある学校づくりを進めていくことには私も賛同しますが、このように当たり前と思われるような学校内での最低限のルールの指導についても、リーダーシップのある学校長のいる学校のみで実践されるというのでは話になりません。このように当たり前と思われるような学校内での最低限のルールについては、枚方市の公立学校における共通ルールとして、全学校において児童、生徒に指導すべきと考えますが、教育委員会としては、各学校に対してどのように指導されているのか、お尋ねします。

伏見たかし

(２)教職員の育成について。

先ほど申し上げましたような、授業中に教室を抜け出す生徒を教職員が注意しないケースなどでは、生徒がそのような行動に出るまでに先生と生徒の信頼関係が十分に築かれていないケースもあるように思います。このようなケースでは、注意したからといって生徒が従うかというと、そうではないでしょう。

また、生徒の抱える内面的な問題については、ふだんから微妙なサインを出していると思われ、それを察知しなければなりません。

先日、中学生が虐待に遭い、義父が逮捕されるという事件がありました。虐待のケースにおいても、生徒のサインをできるだけ早く発見し、対応する必要があると思います。このような観点から、教育委員会として、どのように教職員の指導、育成に取り組んでいるのか、お尋ねします。

伏見たかし

２回目の質問（要望）

(１)児童、生徒への指導について。

もし、校長会やその他あらゆる機会を通じて指導しているのにもかかわらず実践されていないということであるのであれば、何が原因なのか、教育委員会が調査し、改善していただくことを要望いたします。

また、先生の児童、生徒への指導については、先生の常日ごろからの態度と行動が重要だと思います。先生方には、自分の背中を児童、生徒が常に見ていることを自覚して指導に当たっていただくようお願いしておきます。

伏見たかし

２点、お伺いします。 まず、第２次行政改革推進実施計画では、平成２０年までに、あと保育所２カ所を民営化することになっています。どこの保育所を民営化するのか、できる限り早い時期に利用者及び入所に関心のある市民に対して公表すべきだと考えますが、現在の進捗状況と今後の展開について、お尋ねします。

次に、幼稚園においては夕方まで子どもを預かってもらう保育のニーズ、保育所においては表現力を付けるなど、教育を取り入れてほしいとのニーズは年々増えていると思います。幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と、管轄が異なるため、これまで幼保一元化の動きは鈍く、ようやくモデルケースでの試みが始まったところと聞いております。

平成１４年１月に枚方市就学前児童対策検討委員協議会が中司市長に提出しました委員協議会報告によりますと、枚方市では受け皿が十分に整っている状況ではない、それぞれの制度の充実を図ることや待機児童解消や少子化対策を推進することが先決であると、幼保一元化について述べられていますが、現時点で枚方市の幼保一元化に対する考え方をお聞かせください。

伏見たかし

先日、おいしい自販機という見出しが新聞に掲載されていました。内容は、大阪市で、区役所などの庁舎や各施設にある自動販売機約９３０台を外郭団体や地域団体などが設置し、年間計３億３,０００万円の収入を得ていたというものです。

枚方市の場合、市役所庁舎を含め市の所有施設には、ジュースなどの自動販売機が１４０台ほど設置されているようです。

外郭団体等が市から行政財産使用許可を受けて、行政財産使用料と電気代等の実費を市に支払い、独自に飲料メーカーと契約を結び、販売手数料を得ております。多い団体では、年間７００万円近くの販売手数料収入があります。自動販売機には職員の福利厚生のためのものと市民向けのものがありますが、職員用については６月議会で池上典子議員が質問されておりますので、市民向けの自動販売機の設置について、３点お尋ねします。

まず、例えば、ラポールひらかたの管理運営事業について、枚方市と委託契約を結んでいる社会福祉協議会が利用者から徴収した会館使用料については枚方市に払い込むことになりますが、一方、同じラポールひらかた内で、社会福祉協議会が枚方市の行政財産使用許可を受けて会館利用者のための自動販売機を設置し、飲料メーカーから売り上げ金額に応じて販売手数料を徴収し、昨年度は約６０万円を社会福祉協議会の収入としています。同じ社会福祉協議会の事業にもかかわらず、一方では枚方市の収入、もう一方では社会福祉協議会の収入となることについて、それぞれ法的な見解をお尋ねします。

次に、例えばラポールひらかたにおいて社会福祉協議会が自動販売機を設置する場合、枚方市は行政財産使用料を免除していますが、渚市民体育館において枚方体育協会が自動販売機を設置する場合、昨年度、枚方市は行政財産使用料約１２万円を免除しておりません。この差異について、それぞれ法的な見解をお示しください。

最後に、市民会館１階に、市が直接飲料メーカーに行政財産使用許可を与えて自動販売機を設置しています。昨年度、行政財産使用料と電気料金合わせて約１２万円を徴収していますが、他の施設と違って、飲料メーカーから販売手数料を徴収しておりません。得られる収益を市が徴収しないことについて、法的な問題はないのか、お尋ねします。

伏見たかし

２回目の質問（要望）

施設と関係のない第三者の団体が、市から行政財産の使用許可を受けて自動販売機を設置しているケースがあるのかどうか、お尋ねします。

もしあるのであれば、例えば、公民館に自動販売機がないからといって、私がＮＰＯを立ち上げて、利用者の利便を目的に自動販売機を設置すべく行政財産の使用許可を申請したとすると、許可をいただけるのでしょうか。市としては、自動販売機設置における行政財産使用の申請に対して許可する相手先について、どのような基準を持っておられるのか、お尋ねします。

伏見たかし

３回目（要望）

市の所有施設には、職員の福利厚生のための物と市民向けの物を合わせて１４０台余りに上る自動販売機が設置されています。しかしながら、その運営実態を一元的に把握している部署はありません。そして、それぞれの施設を所管する部長が、使用許可を申請した外郭団体等に対して、先例に従って機械的に許可を下ろすという仕組みになっているのではないかと思います。

先ほど、大阪市のおいしい自動販売機という新聞記事について触れましたが、同じ記事に、大阪市は、市民の誤解を招きかねないとして、収入を市の財源として一元管理するなど、業者との契約の見直しを始めたとあります。
今回、枚方市の状況について質問させていただきましたが、たくさんあり過ぎて、すべての担当部署に質問することはできませんでした。まだまだ不明な点はありますが、市民の誤解を招かないよう、一元管理をするなど改善すべきであることを指摘して、この程度にとどめておきます。

伏見たかし

先日、市の外郭団体が現在管理運営を行っている９つの公の施設について、指定管理者の公募が行われました。募集要項や申請書を請求した団体は全部で７４団体と、たくさんの団体の参加が見られたことは、好ましいことと考えます。

しかしながら、実際に申請した団体が現行の外郭団体１団体のみの施設が、４施設あります。例えばラポールひらかたでは、募集要項や申請書の請求団体が８団体もありながら、実際に申請したのは、現行の外郭団体のみでした。また、総合福祉センターでは、同じく、請求団体４に対し、申請団体は現行の外郭団体のみでした。行政改革部としては、このような事態に対しどのようにお考えか、また、どのような原因でこのような状況になったと分析しているのか、お尋ねします。

伏見たかし

２回目の質問（要望）

幾つかの施設の募集要項を拝見しましたが、１団体しか申請がなかった施設については、申請者の資格要件が厳し過ぎるのではないかと感じられます。分析、検証が行われていないので、このことが原因であると特定はできませんが、もしそうであるならば、指定管理者制度が形骸化してしまいます。

今回の結果を踏まえ、申請条件等の分析、検証をしっかりと行い、次回の選定時には競争が生まれるよう、募集要項の作成についても行政改革部が積極的にかかわっていただくよう要望いたします。

伏見たかし

まず１点目、先日、市民から、図書館等で新聞を閲覧したいが、どこに行けば新聞が読めるか知りたいとの要望を受け、中央図書館に聞いてみました。電話に出た職員によると、新聞の設置場所を示したリストが去年まではあったが、ことしは作っていないのでわからないとのことでした。しかし、その三、四日後に、別の職員からリストがある旨、訂正の電話をいただきました。リストがあるのにその情報が共有されていなかったことに問題があります。中央図書館に限らず、問題が発見された場合は、改善のチャンスとも言えるのですが、果たして自浄作用が働いているのか、わかりません。枚方市としては、ＩＳＯ９００１の認証を受けていることからも、窓口サービス向上に力を入れていると思いますが、各部署の問題点をどのように把握し、どのように改善する仕組みになっているのか、お尋ねします。

次に、２点目、３月の予算特別委員会で、高橋委員の、意欲をなくしたり非能率的な職員について分限免職を適用しないのかとの質問に対し、職員として、あるいはそれぞれの職制に必要とされる職責を果たすことが困難になった職員に対しては、分限処分も視野に入れた取り組みを進めると答弁されております。その後、分限処分を進めるに当たって、具体的にどのような取り組みを行っているのか、お尋ねします。
また、分限処分を行うには、職員の評価制度を確立しなければ処分できないと思いますが、職員の評価制度について、どのように取り組んでいるのか、お尋ねします。

伏見たかし

２回目の質問（要望）

中央図書館の先ほどの問題については、職員個人の問題ではなく、組織の問題と思われますが、これとは別に、最近、職員の対応について、市民から苦情が目立ちます。公園みどり課の職員の対応への苦情、水道局お客さまセンターの職員の対応への苦情など、幾つか苦情を受けております。すべての問題点が対応した職員にあるとは限りませんが、少なくとも市民の方が職員の対応に不満を持ったことは事実です。

先ほどは、中央図書館がＩＳＯ９００１の対象となっているため、ＩＳＯの観点から御答弁いただきましたが、ＩＳＯの対象となっていない部署において、市民への対応での苦情について、再発防止または予防策として、市はどのような体制をとられているのか、お尋ねします。

伏見たかし

３回目の質問

ＩＳＯの対象部署については、行政改革部に情報が入った場合、改善の措置がとられる体制にあることがわかりました。個別部署における改善に取り組む体制については、今回は質問させていただいていないので詳しくわかりませんが、市民の身体や財産にかかわるような大きな問題以外については、ＩＳＯ担当部署に報告する仕組みにはなっていないことが、質問のヒアリング時にわかりました。

ＩＳＯ９００１は、ミスをした職員を処分するためのものではなく、市役所のサービスを向上させるためのものです。さまざまな失敗例なども、ＩＳＯ担当部署に報告する仕組みをとっていただいた方がよいと思います。
一方、ＩＳＯの対象となっていない部署で起こった事象について、具体的なサービス改善は担当部署に委ねられており、市として体制がとられているようには思いませんでした。ＩＳＯ対象部署を、電話対応がたくさんある部署にも拡大していく必要があるように思いますが、見解をお示しください。

最後に、人件費について。

給料表の見直しについては、慎重な検証が必要であることは理解いたしますが、職員の活力向上と財政の改善という大きな課題は、待ったなしという状況です。早期に実現していただくよう要望し、すべての質問を終わります。

伏見たかし

人件費について、２点お尋ねします。

まず、職員の福利厚生等について。
大阪府市町村職員互助会については、これまでも質問してきましたが、当初、平成１７年度は職員の掛金と市の負担額の比率を１対１.５とし、１８年度から１対１に改めるとしていたものを、本年４月にさかのぼって１対１に改められたこと。そして、新聞報道によりますと、同互助会が設置した外部の有識者検討委員会が、ヤミ退職金との批判が強い退会給付金制度の廃止を求める答申案をまとめたと聞いておりますが、その後どのような状況なのか、お尋ねします。
また、大阪府市町村職員健康保険組合については、平成１８年度から職員の保険料負担額と市の負担額の比率を１対１.５に引き下げる検討が同健康保険組合で進められているそうですが、互助会と比較して、改革の進み具合が非常に鈍いと感じております。早急に地方公務員等共済組合法との均衡を図り、職員の保険料負担額に対する市の負担額を１対１に改善すべきと考えております。枚方市として同健康保険組合に強く働きかけていただきたいと思いますが、御見解をお尋ねします。

次に、２点目、給料表について。
枚方市では、現業職の職員の給料も非現業職の給料も、１本の行政職給料表に基づいて支給されていますが、国家公務員においては、行政職の給料表は行政職俸給表(一)と行政職俸給表(二)に分かれています。現業職に当たる職員には、行政職俸給表(二)が適用されています。国家公務員の給料の改定を勧告する人事院勧告を忠実に受けとめ給料の改定を行っている枚方市が、なぜ国家公務員の給料表と違う体系をとっているのか、お尋ねします。

伏見たかし

２回目の質問

まず、職員の福利厚生等について。

特に、健康保険組合については、強く働きかけていただくことを要望します。

また、大阪市の職員厚遇問題については、多くの市民から批判がありました。どうせ枚方市もやってるんやろという声をたくさん聞きました。残念なことに、多くの枚方市民が行政に対して不信感を抱いているように思います。
一方、枚方市においては、まだ課題が残されているものの、改革はある程度進んできていると認識しております。
そこで、広報やホームページなどで、市民に対し改善状況を公表してはどうかと考えますが、御見解をお尋ねします。

次に、給料表について。
給料表の在り方を含めためり張りのある給与体系との御答弁ですが、これには、私がお尋ねしたい現業職と非現業職の給料表の分離が含まれているのかどうか、はっきりわかりませんので、もう一度お尋ねします。
国家公務員と地方公務員では、同じ業種名でも「職務内容に差異があることなどから、必ずしも細分化されていないのが現状」との御答弁でしたが、もちろん、国家公務員と枚方市とでは、同じ業種名でも職務内容に差異があることは理解できます。しかし、現業、非現業の区分については、枚方市においても既にはっきりと区別されているのではないでしょうか。非現業職員の給与は枚方市職員給与条例に基づいて支給され、現業職員の給与は、単純なる労務に従事する一般職の職員の給与及び基準を定める条例に基づいて支給されております。これらの条例の根拠となる法律も異なります。そもそも現業職員と非現業職員の給料表は別になっていることが想定されているのではないでしょうか。

しかしながら、枚方市では、現業職員の給与は、その条例の中に、枚方市職員給与条例の規定を準用すると規定されていることから、結果的に給料表が１本になっているという現状です。
インターネットで調べてみると、東京都や神奈川県などでは、行政職の給料表が２本になっている自治体が幾つも見つかります。先日、鳥取県の現業職の労働組合が、給与水準を国並みに引き下げることについて県と合意したとの報道がありました。枚方市は、ことし３月に策定した人事計画の中で、「現業職に対する適用給料表の見直しを検討します」とうたっておられます。私としては、早急に検討を進めていただきたいと思いますが、いつどのように検討されるのか、お尋ねします。

伏見たかし

３回目の質問

給料表の見直しについては、慎重な検証が必要であることは理解いたしますが、職員の活力向上と財政の改善という大きな課題は、待ったなしという状況です。早期に実現していただくよう要望し、すべての質問を終わります。ありがとうございました。