奈良　渉教育委員会事務局学校教育部長

学校教育部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。 まず、枚方市の学校教育ビジョンについて、お答えいたします。 学習指導要領の教育課程編成方針では、児童、生徒の人間としての調和のとれた育成、これを目指すべきことが示されております。 教育委員会は、知、徳、体の調和のとれた子どもを育むことが重要であると考え、確かな学力の定着と向上を目指す知育、豊かな人間性を育む徳育、健やかな体を育む体育を充実させるとともに、それらの基盤となる食育の推進にも努めているところでございます。

また、あらゆる分野でグローバル化が進む中、英語による実践的なコミュニケーション能力と豊かな国際性を身に付けさせることなどを目的として、枚方市小中一貫英語教育特区の取り組みも進めております。
今後も、法令等にのっとり、国や府の動向も踏まえながら、本市の特色を生かして教育の充実を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

奈良　渉教育委員会事務局学校教育部長

いじめ等への対応について、お答えいたします。

各学校におきましては、いじめ問題を学校の最大の課題とし、いじめを起こさない学校づくりに取り組んでおります。１０月３１日に実施いたしましたいじめの状況調査の結果は、小学校１４校２６件、中学校１５校３４件でありました。また、文部科学省のいじめの定義を広くとらえ、１１月に児童、生徒へ、いじめ状況アンケートを実施いたしましたところ、小学校、中学校で合わせて前回を含め１００件を超えるいじめがございました。各学校では、それぞれの事案に応じ、いじめ・不登校委員会を中心に対策会議を開き、スクールカウンセラー等と連携して解決に取り組むなど、いじめられる側の児童、生徒の気持ちに寄り添って根本的な解決が図れるよう努めております。

教育委員会では、深刻な事案については、指導主事を当該校に派遣するなど学校を指導し、解決に導くなど支援を行っております。
今後も、いじめ問題連絡会など全庁的な取り組みを進めながら、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

奈良　渉教育委員会事務局学校教育部長

学級崩壊について、お答えいたします。

教育委員会では、毎月、授業中のエスケープや授業妨害などの調査を行い、いわゆる学級崩壊につながる問題行動の実態把握に努めております。
平成１７年度の件数は、授業中のエスケープでは、小学校全体で月平均４人、中学校全体で月平均３０人。授業妨害では、小学校全体で月平均４人となっております。
平成１８年度の件数は、授業中のエスケープでは、小学校全体で月平均３人、中学校全体で月平均１１人。授業妨害では、小学校全体で月平均３人、中学校全体で月平均１人となっております。また、指導主事が学校を訪問し、指導、助言等を行った件数は、平成１７年度は２校２学級、平成１８年度は２校３学級となっております。
教育委員会では、毎月開催する枚方市小・中学校生徒指導連絡会において、小・中学校の生徒指導主事や生徒指導主担者に各学校の課題等を報告させ、数字だけではなく、より詳細な学校の現状把握に努めているところでございます。

今後も、規律と秩序ある学級づくりなど、児童、生徒の良好な学習環境の確保に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

奈良　渉教育委員会事務局学校教育部長

特別支援教育に関しての御質問にお答えいたします。

通常の学級に在籍するＬＤ等を含む障害のある児童・生徒数については、文部科学省の全国調査によれば、約６％の割合で在籍している可能性があると、このように報告されており、それに基づいて本市の特別支援教育の取り組みを進めております。平成１６年度より、すべての小・中学校で、通常の学級においてもＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の発達障害児に対する指導が行えるよう、校長が特別支援教育推進役のコーディネーターを指名して特別支援教育の校内委員会を立ち上げ、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援ができるよう、体制の整備に努めてまいりました。

また、発達障害の障害児の理解や指導方法、個別の指導計画の作成等に関する研修を実施するとともに、市独自に特別支援教育の専門家を小・中学校に派遣して、教職員の指導力向上に取り組んでおりました。
今後とも、特別支援教育の充実 に向けて取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

奈良　渉教育委員会事務局学校教育部長

保護者等からの苦情、要望、意見等への対応について、お答えいたします。

学校や教育委員会には、保護者等から教師の児童、生徒への指導内容、不登校への取り組み、友達関係のトラブルなどに関してさまざまな苦情、要望、意見等が寄せられておりますが、その背後にある問題をしっかりととらえ、表面的な言動にとらわれずに、保護者自身の困っている気持ちに焦点を当ててかかわることが必要であると考えております。

教育委員会といたしましては、不当な要求には毅然とした対応を行い、内容によっては、法律の専門家のアドバイスも受けながら、学校に対して問題解決の方向性を示すようにしております。
先日は、枚方市立小・中学校長に対して、不当な要求を受けた場合の対応方法の研修を行いました。保護者との信頼関係を大切にしながら、児童、生徒が安心して楽しく充実した学校生活を送ることを最優先に考えて対応しておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

奈良　渉教育委員会事務局学校教育部長

学校教育についてのうち、あいさつ、チャイム着席等の指導状況について、お答えいたします。

あいさつ、チャイム着席等の指導につきましては、授業時間中の学習規律や学習の決まりを学校全体で見直し、徹底することと、道徳の授業等でも基本的な生活習慣の定着を図るように各学校を指導してまいりました。あいさつやチャイム着席についてを達成率で測ることは難しいですが、指導の結果、学習規律を見直して取り組む学校が増え、公開授業を実施した学校の中には、参加者から、児童、生徒のあいさつがきちんとできていると褒められる学校も出てまいりました。

このように一定の成果が見られるようになってまいりましたが、今後も、引き続き集団における基本的生活習慣を定着させ、規律と秩序、そして活力のある学校づくりに取り組むよう指導してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

奈良　渉教育委員会事務局学校教育部長

学校教育についてのうち、修学旅行費等の未収金について、お答えいたします。

枚方市立小・中学校が平成１７年度に実施しました修学旅行に係る費用未納の状況についてでございますが、小学校につきましては、４５校中未納者は３校に計３名、未納金額は約４万３,０００円でありました。また、中学校では、１９校中未納者は３校に７名、未納金額は合計約１０万円となっております。
徴収率では、小学校が９９.９％、中学校が９９.８％となっておりますが、未納金は、卒業後も継続して学校が徴収に努めている状況がございます。

教育委員会といたしましては、日常から諸費の徴収について保護者に理解を求めるとともに、今後も学校からの個々の相談に応じてまいります。さらに、今後未納がないようにする工夫等についても研究してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

中口　武教育委員会事務局社会教育部長

成人祭について、お答えいたします。

今年度の第５８回枚方市成人祭「はたちのつどい」は、来年１月８日に実施予定でございますが、新成人との２回の意見交換会を踏まえ、第１部の式典を市立１９中学校を会場とした地域分散方式で実施し、第２部を交流会として枚方市民会館大ホールで実施いたすことといたしました。

成人祭の主催でございますが、第１部は市と教育委員会、第２部は市と教育委員会及び新成人で構成します実行委員会の共催で行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

奥野　章理事兼総務部長

職員の休職問題について、お答えいたします。

本年度におきまして、病気による休職等が継続している職員は１８名となっておりますが、本市の病気休職等の制度的な取り扱いにつきましては、異なる病名の診断書が新たに提出された場合であっても病気休暇期間としては通算しており、３カ月になれば分限休職処分を行い、給与についても減額することとしております。

また、復職に当たりましても、所属長や人事担当課による復職協議を厳格に実施しているところであり、マスコミ報道にあったような状況は本市にはございませんので、よろしくお願いいたします。

高井法子市民生活部長

次に、緑地の保全について、お答えいたします。

まず、市の考え方でございますが、農空間は、市民に食料を提供していることはもちろん、防災、教育の面、また健康や生きがいづくり、あるいは生態系の保全など、多面的な役割を有しているものであると認識しております。

今後とも、農地銀行を通じた農地の流動化推進や生産性の向上、競争力の強化などを通して意欲ある担い手の育成を図り、農地の保全、活用に努めてまいる考えです。
次に、農業人口と農地面積の推移でございますが、枚方市内の農家戸数は、農林業センサスによりますと、２０００年には１,４８５戸、２００５年が１,４３１戸、また、経営耕地面積は、２０００年が５３５ヘクタール、２００５年が４７２ヘクタールと減少しております。

また、全国の販売農家人口に占める６５歳以上の比率は、２０００年が２８％、２００５年では３１.６％と高齢化が進んでおります。
以上でございます。

高井法子市民生活部長

緑地の保全についての２回目の御質問に、お答えいたします。

全国的に農地が減少しており、また都市農業におきましては、農業従事者の高齢化、担い手不足が深刻な問題となっております。市といたしましては、生産性の向上を図るため、農地の流動化を推進するとともに、レンゲ栽培米やエコ農産物の生産を促進し、付加価値の高い農産物による競争力の強化、また地産地消の推進に努めることで、農業継続につながる生産意欲を高める取り組みを進めてまいります。

また、担い手の育成につきましても、大阪府と連携しながら、農業研修制度について検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

梅崎　茂土木部長

枚方市駅周辺の自転車駐車場について、お答えいたします。

枚方市駅周辺には、民間の自転車駐車場を含め現在約１２カ所あり、駐輪できる総台数は約４,３００台です。このうち定期利用ができる台数は約２,７００台あり、通勤・通学客用の駐車施設としては充足していると考えております。

次に、枚方市駅の機械式自転車駐車場は、駅周辺の歩道上における放置自転車の解消を目的に平成１８年２月に供用開始しましたが、通勤・通学客の利用が多く、買い物客が利用できないという状況があることは認識しております。

この対策として、既設の自転車駐車場や新たに開設します定期利用対応の自転車駐車場への誘導を積極的に進めますとともに、機械式駐車場の利用料金の見直しなどについて、枚方市駅周辺の商業事業者などと構成しております放置自転車等に係る協議会と協議、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

西尾和三環境事業部長

北河内４市リサイクル施設について、お答えいたします。

（仮称）北河内４市リサイクルプラザ建設差し止め訴訟につきましては、北河内４市リサイクル施設組合から、大阪地裁において平成１７年１０月４日に第１回口頭弁論があり、本年の１１月１４日までに７回の口頭弁論を行っていると報告を受けております。

また、争点につきましては、１点目といたしまして、容器包装プラスチックから化学物質の発生はどの程度あるのか。

２点目といたしまして、化学物質はどの程度まで到達するのか

３点目といたしまして、臭いや健康への影響はどの程度なのか。

４点目といたしまして、その影響をどの程度まで許容しなければならないのかの、ほぼ４点であると報告を受けており、引き続き、相手方の主張に対し、事業の正当性の立証答弁を行っていくと聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。

竹田肥央健康部長

産科、小児科の減少について、お答えいたします。

本市の現状でございますが、この１２月５日現在、市内の医療機関のうち産婦人科は１５カ所、小児科は９１カ所でございます。

まず、評価といたしましては、市内の患者の動きや具体的な数値につきましては、北河内医療圏内では、医療機関の数だけでなく、医療機能の質からも充実していると、大阪府から評価を受けております。

質の面では、かかり付け医の充実、初期から二次、三次までの救急システムの市内での確立、市民病院における３６５日２４時間の安心できる小児救急医療体制の整備、そして、新生児診療や産婦人科診療の相互支援システムである総合周産期母子医療センターとしての指定を受けている関西医科大学附属枚方病院の開設などが充実しているところであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

楠田善一市民病院事務局長

産科、小児科の減少についての御質問のうち、市民病院の産婦人科医及び小児科医の状況について、お答えします。 市民病院におきましても、リスクの高い産科及び小児科の医師を確保することが大きな課題となっております。

本院産婦人科は、枚方市の助産施設としての機能を有し、分娩に対応しておりますが、本院の３人の医師だけでは日々の分娩に対応することはできませんので、大阪医科大学からの応援を受け、辛うじて維持できている厳しい状況でございます。

一方、小児科におきましても、北河内地域で唯一、固定通年制で救急患者を受け入れており、他の同規模の病院に比べますと充実した体制をとっておりますが、小児科医にとっては過重な負担となっている状況にあり、大阪医科大学を初め医師会の先生方や関西医科大学附属枚方病院からも応援を得て、２４時間３６５日の応需体制が何とか維持できている状況でございます。

今後とも、各関係機関の御協力を得ながら、応需体制の維持に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

永田久美子市長公室長

住民投票について、お答えいたします。

現在、常設の住民投票条例は、全国で１７の自治体が制定されているところでございますが、さまざまな意見や考え方が出されております。

本市の（仮称）枚方市市民参加条例制定検討チームの最終報告書では、市民参加を推進するために有効な手法を７項目例示されていますが、その一つとして市民投票が掲げられております。

市民投票につきましては、制度の重要性から、別途条例などによる制度化について調査、研究を進めることとされており、今後、市としましては、市民、学識者等の御意見を伺いながら、調査、研究に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。