森　裕司委員長

議案第８６号　平成１８年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。

森　裕司委員長

お諮りします。

本件については、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

森　裕司委員長

御異議なしと認めます。

よって、本件については、提案理由の説明を省略することに決しました。

森　裕司委員長

これから質疑に入ります。まず、伏見　隆委員の質疑を許します。
伏見委員。

伏見たかし

皆さん、おはようございます。今回は、私にとって初めての予算特別委員会の質問となりますので、わかりやすい御答弁をお願いいたします。また、数字などに間違いがありましたら遠慮なく御指摘いただければと思います。それでは座らせていただきます。

それでは、予算一般について、幾つか質問させていただきたいと思います。先ほど市長のごあいさつの中でも概略説明がありましたが、ちょっと重なるところがあるかもしれませんが、１８年度予算の概要と特徴について、担当課の方にお尋ねしたいと思います。

伏見たかし

次に、１８年度の予算編成は、三位一体の改革の全体像が明らかになった中での編成であったと思いますが、本市に与えた影響を具体的に御説明をお願いします。

伏見たかし

次に、地方債について、お尋ねします。

一般会計予算説明書の４３６ページに、地方債の現在高の見込みに関する調書が記載されておりますが、この中で、平成１８年度末の地方債の現在高見込額は９６９億４,８００万円、平成１７年度末の現在高見込額が９７８億９,３００万円ですので、１８年度は９億４,５００万円の減少となっております。

一方、この中で、この表を見てみますと大体減っているところが多いんですが、臨時財政対策債が２９億円も増加しているという、突出しているんですが、この臨時財政対策債というのは、赤字を埋め合わせる借金というふうにとらえれると思うんですが、子や孫にツケを回すものであって、発行はできるだけ抑制すべきだと考えますが、なぜこんなに多額の臨時財政対策債を発行されているのか、お尋ねします。

伏見たかし

次に、選択と集中についてを、お尋ねします。

構造改革の３つの基本方針の行政改革（構造改革編）というのが昨年策定されておりますけれども、ここの構造改革の目標の第１番目に、「選択と集中による効果的、効率的な資源の投入」というのが上げられておりますけれども、平成１８年度予算編成において、具体的に何を選択して、何に集中したのか、お尋ねします。

伏見たかし

次に、地域ブランドについて、お尋ねします。

枚方市は、子育てと教育を地域のブランドにしていくということを表明されておりますが、先ほどの１８年度予算の概要、特徴の質問に対する答弁の中で、子育てと豊かな教育環境の充実する施策を重要・重点施策として上げられておりますが、これについては、私の耳には、この、子育てと教育環境を重視する施策を選択するけれども、何か予算を集中したわけではないように聞こえました。

予算説明書の１８ページを見ますと、歳出の各項目が載っておりますけれども、この中で目立って減っているのが教育費、公債費なんですが、公債費は借金の返済がこれだけ減っているんだなということでプラスの評価かなと思うんですけれども、この教育費が６億５,０００万円も前年度と比べて減少しているということで、地域ブランドに上げられている教育が６億５,０００万円も減っているということで、予算をここには集中しなかったのかなと、そういうような印象を受けるんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。

伏見たかし

教育費については、この耐震工事の前倒しというのがかなりの減少の原因を占めているということなんですけども、そのほかを見ましても横ばいか、ちょっと減っているなということで、予算の面でもそれほど何か力が入っているようには何ともちょっと思えないんですけども、一方、今事業を幾つか挙げられましたけれども、小中一貫英語教育とか授業の達人養成事業、留守家庭児童会室パイロット事業、何か一つの方向を向いてないようなバラバラのイメージあるんですが、これは選択と集中、必ずしも予算の増額を伴うものではないかもしれませんけども、力が入っているかどうか、この地域ブランド教育に本当に取り組んでいくんだという意志を測るときには、やっぱり予算額とか、それから事業の充実度で測られるんじゃないかなと思うんですけども、この２つを見ても、もう一つ強い意志が感じられないんですけども、これ、独自の施策でブランドを強く印象付ける予算にすべきだと思いますが、この枚方ブランドの構築に向けた予算編成の考え方というのを、お聞かせ願いますでしょうか。

伏見たかし

次に、行政改革についてお尋ねしていきます。

まず、予算説明書の２７９ページに、下の方ですが、枚方市勤労市民会運営経費というのが１,９３８万１,０００円というのが上がっておりますけれども、これについては、外郭団体の枚方市勤労者福祉協会を解散して、新たにＮＰＯ法人枚方市勤労市民会を設立すると報告を受けております。この勤労市民会というのはどのような活動をされ、どのような活動に対して補助金が出るのか、お尋ねします。

伏見たかし

勤労市民会の会員の企業数と構成員数はそれぞれどれぐらいなのか、お尋ねします。

伏見たかし

選択と集中、小さくても仕事のできる市役所など、枚方市の改革のキーワードからすると、本事業はもはや市役所の仕事ではないんじゃないかというふうに思うんですが、見解を、お尋ねします。

伏見たかし

中小企業のための福利厚生サービスを提供する公益法人のコマーシャルがよくテレビで最近流れております。これまでは、行政が中小企業への人材の確保や大企業との格差の是正の役割というのを一点に担ってきたのかなと思いますけれども、現在においては、それぞれの企業が必要に応じて民間のサービスを会員になるかどうか決定していただければいいんではないかなと、行政が市民の税金を使って行う必要性が本当にあるのかなということを非常に疑問に思いますので、この点、意見として申し上げときます。

次に、選択と集中、これ、先ほど大きな流れで、予算全般で選択と集中ということだったんですけれども、今回は事務事業レベル、もっと事業レベルの話で選択と集中ということで、お尋ねしたいと思います。
　予算説明書の２７５ページですけども、１３番に、公設市場サンパーク改修経費というのが２,５００万円で上がっているんですけれども、これについては平成１４年度の事務事業に対する評価で廃止という方向性が出されておりますが、今回、１８年度の予算に改修経費が計上されています。

それで、先日示されました枚方市構造改革アクションプラン（案）ですけれども、この中に、「事務事業の再編・整理、廃止・統合」というところがありまして、「行政評価システムを活用し不要不急等と評価された事務事業を再編・整理、廃止・統合を行う。」と、このように方向性が明示されているわけなんですけれども、このサンパークにしても、あとはもう一つ香里の方にも公設市場があるんですけれども、そのほかも含めて、本当にちゃんと事務事業を評価しているんですけれども、その後、ちゃんと「再編・整理、廃止・統合」が行われているのかというのが非常に疑問だと思うんですよね。

それで、勤労市民会も先ほど質問させていただきましたけども、これだけじゃないですけども、枚方市の１,４００の事務事業の中で、もっと精査していく必要があるんではないかというふうに私は思うわけなんですけれども、この平成１８年度の予算にこの事務事業評価における選択と集中が反映されているのか、そのあたりについて、お尋ねします。

伏見たかし

次に、人事関係について幾つかお尋ねしたいと思います。

まず、給与体系改定における現給保障について、お尋ねしたいと思います。

これについては、先週の本会議で、職員の給与について年功序列から職務、職責に応じたものに改定するための条例改正案が可決されまして、これまで私どもの会派では再三にわたりめり張りのある給与体系に替えるよう指摘してきましたので賛成いたしましたけれども、このとき、現給保障というのが同時に付いてきとったんですけれども、これについては不満がありまして、議案審議のときに発言すべきであったとは思うんですけれども、ちょっと機会を逃してしまいましたので、この１８年度の予算に人件費ということで大きな影響を与えますので、この機会で質問させていただきたいと思います。

この職務、職責に応じた給与体系に改定したんですが、これについては、昨年の人事院勧告に従ったものと考えていいのかどうか、お尋ねします。

伏見たかし

人材育成型の人事計画で、給与制度の改革の方向性を明らかにしているのに、人事院勧告に従うことによって改革を先送りにする激変緩和措置をとっていると。今回の現給保障というのが激変緩和措置というわけなんですけれども、これはどのような考えで導入されたのか、改めて、お尋ねします。

伏見たかし

これは、民間の感覚では非常に生ぬるいというふうに思います。

先日、池上典子議員の代表質問で、現給保障は賃金引き下げに対する裁判事例を考慮して人事院勧告に盛り込まれたと答弁されているんですけども、これはもう本当に訴訟ですね、戦うぐらいの意思表示が必要だったのではないかと思います。今後、市役所が市民のためにやっているというところを、本当に姿勢を見せていただいて、市民の信頼をぜひともかち取っていただきたいと、このように思います。

次に、職員の待遇等について、お尋ねいたします。

大阪府経由で、総務省自治行政局から、勤務時間、休暇等の適正化についてという通知が、このようなものが出ているんですけども、これには勤務時間について、病気休暇について、特別休暇について、職務専念義務の免除についてという４点について適正化しなさいという通知なんですけれども、この内容と枚方市の状況がどうなっているのか、お尋ねします。

伏見たかし

国と異なる部分があるという２点なんですけども、勤務時間については全体資料として全委員に配付していただいているんですけども、この表を見ていただくと、法定の４０時間が、大阪府の欄と大分県もそうですけどもゼロで、３８時間４５分のところにどっと固まっているという、非常に突出しているのが一目瞭然です。

また、以前から高橋議員、池上典子議員からも改善するように指摘があったと思うんですが、国家公務員の実働８時間に、休息時間廃止ということで、このように新聞に大きくこの前も出ておりました。この中には、有給の休憩時間というのが民間ではほとんど採用されてないんですけども、公務員に採用されていたということで、休息時間ということ、これが廃止されるというような報道も出ております。とても理解できないわけなんですけども、また一方、特別休暇については、全体資料としては間に合わなかったんですけども、親族死亡休暇とか結婚休暇とか親族結婚休暇とか、ほとんどの休暇が国の水準を上回っているというような状況になっています。

すべての休暇を、休暇だけじゃないですけども、国に合わせる必要はないと思うんですけれども、それぞれ必要性を考えて決められたというんであればそれはいいんですが、この休暇を見ていますと、何か交渉の末かち取ったというような、市民からすればかち取とられたというような、そんな印象を受けるぐらい、もうすべてにおいて国の水準を上回っているというような実情があるようです。

これについても早急な見直しが必要だと思いますけれども、どのようにお考えか、お尋ねします。

伏見たかし

次に、ヤミ専従について、お尋ねします。

職員は、勤務時間中、職務に従事すべきということで当然のことなんですが、例外的に組合業務に従事できる場合があります。例外的に組合業務に従事できる場合について、これの法的根拠について、お尋ねします。

それから、１月の新聞記事に、総務省が全自治体を対象にした組合活動の実態調査に関連して、交渉前の組合内部の会議なども有給扱いにできるようにした条例を定め、ヤミ組合活動を許してきたところが少なくないと記事が出ているんですけれども、枚方市においては、給与を受けながら組合業務に専ら従事しているという不適切な運用実態があるのかどうか、お尋ねします。

伏見たかし

次に、互助会退会給付金廃止について、お尋ねしたいと思います。

枚方市は、職員の福利厚生を目的として、大阪府市町村職員互助会に対して、職員の掛金に対し公費負担を行っています。昨年１１月末に、大阪府市町村職員互助会の退会給付金制度が廃止されました。これに伴いまして、互助会の積立金約７００億円が、構成団体である市町村や会員である各市町村の職員に返還されておりますが、それぞれの返還額が幾らか、それから、枚方市職員に返還された金額がそれぞれ幾らになるのか、お尋ねします。

伏見たかし

市が税金から互助会に支払っていた負担金と、職員の掛金の比率は、過去数年間においてどのようになっているか、また、平成１８年度予算における枚方市の負担額は幾らか、お尋ねします。

伏見たかし

職員と市の負担率が今まで、平成１１年度以降は下がっているとはいえ、１対１.８６から、今現在は１対１というふうになっておるんですけれども、一方、枚方市にこの退会給付金制度が廃止になって返ってきた金額を見ると、市に返ってきたのが約５億４,０００万円で、職員の方が見込額ですけども約３１億円と。これで、比で見ると五、六倍になるわけですよね。これまで税金から負担金としてずっと出してきているはずなのに、今度廃止になって返還されるとなると職員にどっと返ってきていると。これは非常にちょっと驚きですね。

それで、こちらの方に、市町村互助会がこれは出しているものだと思うんですけども、制度、事業見直しに係る基本方針という案なんですけども、退会給付金が廃止ということで、恐らく会員に対しての説明だと思うんですけども、これを見させていただきますと、どうも積立金の７００億円をどうやって分配するかということについて、まず、職員の掛金の分を確保して、それで残りを各市町村へ配分しているというように考えられます。それで、これについては、市民をばかにしているんじゃないかなと。税金からこれだけこれまで出してきておきながら、廃止したことは評価しますけれども、その後、返ってくるお金がまず掛金が優先と。それで市民に対して、我々に対してもそうですけど、一切説明がないということに対しては、非常にこれは問題だと思います。これにつきましてはどのように認識されているのか、お尋ねします。

伏見たかし

これは職員からすると、掛けた分を返してもらうのは当然だという気持ちもあると思うんですよ。これは理解できるんですけれども、一方、納税者の視点で考えると、負担してきた分の返還はやっぱり当然という考え方になるわけですけれども、これに対して互助会の対応というのは市民に対して全く説明がない。納税者を無視して職員を優遇しているとしか考えられないんですね。このような団体に対し、平成１８年度予算でもまだ９,０００万円の公費を投入しているということなんですけども、これについては全く理解を得られないんで、もう公費の負担をやめるか、それか脱退するか、これを早急に判断することを強く求めておきます。

次に、職員共済会について、お尋ねします。

職員の福利厚生施設として、職員会館が市民会館のそばに設置されておりますけれども、建物と敷地の所有関係はどうなっているか、また、会館内に事務所を設けているのはどのような団体なのかを、お尋ねします。

伏見たかし

組合等が使用している事務所があるということなんですけども、これ、事務所の面積というのはどのようになっているのか、お尋ねします。

伏見たかし

職員会館の設置目的は、これは規則に書いてあるんですけれども、「本市職員の福利厚生の増進に寄与するため」となっているんですけれども、組合事務所としての利用というのはこれに沿ったものといえるのかどうか、お尋ねします。

伏見たかし

昨年１１月に市民から提出された、枚方市職員共済会への委託料についての住民監査請求において、監査委員が、枚方市職員会館の運営については共済会に委任しているが、会館を利用させるに当たっては使用料の徴収を含め、社会通念に合った管理を検討されるよう要望するとされています。これは会館を利用させるに当たってはということなんですけども、だれから使用料を徴収することを検討すべきであるといっているのか、お尋ねします。

伏見たかし

この監査委員の指摘を受けて、市は、今後職員会館の運営についてどのような改善措置を検討しているのか、お尋ねします。

伏見たかし

これは、大阪府市町村職員互助会事業というのとですね、この共済会の事業と重なるところがあると思うんですけれども、これも市町村職員互助会の方をもう引き上げて互助会に統一するなど、これは見直しを早急に検討していただきたいと思います。

それでは、この人事関係について幾つか質問してきましたけれども、これ、いずれも職員組合なんかにとっては関心のある事項じゃないかなというふうに思うんですけれども、特に、過去の事例ですが、職員厚遇問題とか特殊勤務手当とか、いろんな問題が新聞で報道されておりましたけども、そういうことを含め、総合的に判断すると、多くの枚方市民と職員組合の意見というのは乖離しているんではないかなというふうに思います。組合運動を否定するものではないんですけれども、公務員として納税者のプレッシャーを常に感じていただくためにも、労使交渉の情報公開など、透明化を進める必要があるのではないかというふうに思いますけれども、市長の見解をお尋ねします。

伏見たかし

これはぜひとも透明化を、より透明になるように方策を講じていただいて、市民から理解を得られるような仕組みにしてほしいと思います。

それでは、ちょっと時間がかなりなくなってきたので、次が最後になるかもしれないんですけれども、防犯協議会について、お尋ねしたいと思います。

予算説明書の１２７ページですね、防犯対策事業経費、その中で防犯対策事務委託料６,６８８万２,０００円というのが掲載されておりますけれども、この防犯協議会の事務で、防犯灯電気料補助について、その事務の流れと、危機管理室がどのようにかかわっているのか、お尋ねします。

伏見たかし

長い御答弁だったので、ちょっと確認させていただきたいんですけども、既設の防犯灯の電気料金についてなんですけども、これはまず自治会などが自ら所有している防犯灯の電気料金を関西電力に支払っていると。それで、自治会などが自ら支払った防犯灯の電気料金を示す関西電力の請求内訳書を添付して、枚方市防犯協議会に補助金の申請をすると。それで、枚方市防犯協議会の事務局を努める危機管理室が自治会などの補助金申請書類を審査して、補助金を支給すると、そういうことだと思うんですけども、それでよろしいでしょうか。

伏見たかし

それでは、独立行政法人都市再生機構の管理下の、いわゆる公団住宅内で、都市再生機構が所有する防犯灯について、電気料金の補助に関してはどのような流れになっているのか、お尋ねします。

伏見たかし

ちょっと今の御答弁は、公団住宅の何か一般的な話で、公団が持っている、公団でもその住宅管理センターが名義になっているやつとか、それから管理組合というような名義のもの、いろいろあるというお話なんですけども、公団が持っている防犯灯に限っていいますと、それはどうなっているんでしょうか。電気料金の補助はだれが、まず電気料金を支払っているのはだれで、補助金を申請して受け取るのはだれなのか、その辺をちょっとはっきりお願いします。

伏見たかし

そうすると、補助金を申請して受け取るのは自治会あるいは防犯協議会の支部ということなんですけども、そこの申請している中に、自治会、防犯協議会の支部が払ってない、これは公団が関西電力に直接払っている分も含めた分で、自治会、防犯協議会支部が補助金を請求しているということでよろしいんでしょうか。

伏見たかし

そうすると、公団の所有している防犯灯については、公団がその電気料金を支払っていると。それで、関西電力が発行している請求書の内訳書を、今度は関係のない、電気料金を払ってない自治会とか防犯の支部がその紙を持ち出して、枚方市防犯協議会に補助金を申請して、それで補助金が支給されているということだと思うんですけど、これはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですよね。他人あての領収書を持っていって、自分が払ってないのに払ったかのごとく補助金を申請して、それで、それに対して事務局が、これを危機管理室がやっているんですけども、事務局はそれに対して補助金を支給しているということになると、これはちょっとおかしな話だと思うんですけども。

これは、そしたら補助金を受け取った自治会とか防犯支部というのが、これを受け取った後で、実際に電気料金を支払ったこの口座に対してお金を払っているんでしょうか。払っているんだったらわかるんですけど、そこの確認はちゃんととっているんでしょうか。

伏見たかし

自治会とか関係者と引き続き検討、協議とかとおっしゃってますけども、これ、防犯灯電気料金補助金交付要綱というのがあるんですけども、ここに、申請できない防犯灯電気料金というのがありまして、そこに、自治会以外で設置されている照明と、これは明記されているんですよね。これはまさに、公団が設置している照明がこれに当たると思うんですけども、これに対して、払ってない人がこの公団が支払ったお金を請求して補助金をもらっているということは、これはちょっとルール違反をその事務局がやっているんじゃないかというふうに思うんですよね。

これは枚方市防犯協議会の会長でもある市長にお伺いしたいんですけども、地域の方々、恐らく日ごろ地域の防犯活動に精力的に取り組まれていて、そういうことはもう想像できますし、防犯灯電気料金の補助金については、過去の慣例に従って、何の悪意もなくひょっとしたら申請されているのではないかなと推測するんですけれども、結果として、これが架空請求というものになっていて、それで枚方市防犯協議会がその架空請求を見逃して不正支給を行っていたということは言えるんじゃないかなというふうに疑問に思うわけです。

枚方市としては、その事務局として危機管理室が入っていますから、その不正支給に加担してたと言われても、これは弁解できんのかなというふうに思うんですけども、これは早急に改善する必要があると思うんですけども、見解を市長にお伺いします。

伏見たかし

これですね、公団とか関係者と協議という話が出てくるんですけども、これはもうルールで、立て替えているその自治会、自治会以外に設置されている照明については補助金の対象外になっているわけで、それをスパッと切ればそれでいいわけであって、それを協議してどうのという問題じゃないと思うんですよね。これは本当に、１８年度もそうですけども、１７年度もこれから、この３月にこの補助金を出すか出さないかというのがあると思うんですけども、これは本当に協議とかじゃなくて、行政がかかわっているんですから、ルールに従ってもうバシッと改善していただくことを強く求めておきます。

まだ幾つか準備した質問が残っておりますけれども、時間が参りましたので、終わりにさせていただきます。ヒアリングで担当課の方から御説明をいただいておりますので、大変恐縮なんですけども、今後、一般質問などの機会に質問させていただこうと思っていますので、よろしく御理解をお願いします。

これで質問を終わります。どうもありがとうございました。

伏見たかし

介護保険特別会計のみについて、質問させていただきます。先ほどから多くの委員から質問がされておりますので、一部重なる点があるかと思いますが、御了承お願いしたいと思います。

まず、昨年、介護保険法等が改正されて、一部を除き来月から施行ということになりますけれども、今回の介護保険制度の改正のポイントを、お尋ねいたします。

伏見たかし

今の御答弁で、改正内容のところでですね、サービスの質の向上というのが挙げられておられましたけれども、その具体的なサービスの質の向上の中身について、お尋ねします。

伏見たかし

ケアマネジメントの見直しについて、介護支援専門員証の有効期間が５年となりまして、更新が必要となったとの御答弁なんですけれども、サービスの質の向上の中身については、これ以外にもあるのではないかなと思いますけれども、取りあえず、介護保険サービスの利用を希望される市民がサービスを受けるまでの流れを、これまでのケアマネジメントの体制の場合と、４月からの改正後どうなるのか、それぞれ御説明をお願いします。

伏見たかし

今回の制度改正で、要支援１・２の方は、ケアマネジメントについて、地域包括支援センターが対応して、要介護１以上の方はこれまでと同じというふうに理解させていただきますけれども、それでは、これまでのケアマネジメントのシステムにおいて、どのような問題があったのか、お尋ねします。

伏見たかし

それも非常に重要な問題点だと思うんですけれども、それ以外にも問題点、あると思うんですけれども。私が気にかかっている問題点をちょっと言っていただきたかったんですけれど、なかなか言っていただけないので、私の方から申し上げますと、一番気にかかっているのが、これまでもいろんな委員さんの方からいろいろ意見が出ておりましたけれども、ケアマネジャーの独立性、中立性の問題が、一番気にかかっております。

それで、居宅介護支援事業の運営基準というのがあると思うんですけれども、それには、ケアマネジャーはケアプランの作成において、利用者本位、公正、中立であることが定められていますけども、しかしながら実際は、ケアマネジャーがサービス事業者に所属している場合であるとか、あるいは関係していまして、当該事業者のサービスを中心としたケアプランを作成している例が多いというような実態があると思います。

すなわち、ケアマネジメントの独立性、中立性が問われていると思います。 要支援１・２の方のケアマネジメントについては、来月から地域包括支援センターで行うことになると思いますけれども、この地域包括支援センターは７カ所設置されるわけですけれども、いずれも民間委託されることになっておりまして、これまでと同じくケアマネジメントの独立性、中立性の確保がちゃんとなされるのかという疑問を抱くわけなんですけれども、これ、来月から改正されてどのように改善されるのか、お尋ねします。

伏見たかし

今の御答弁は、要支援１・２の方に対するケアマネジメントの改善策なんですけれども、一方、要介護１以上のサービス利用者に対するケアマネジメントについては、これまでと同じ体制のもとで行われるようなんですけれども、このケアマネジャーの独立性、中立性の課題は新制度においてどのように改善されるのか、お尋ねします。

伏見たかし

要支援１・２の方に関しては地域包括支援センター、それから高齢社会室の間のオンライン化をすることによって、ケアマネジャーのチェックがなされると。それで、要介護１以上の方に関しては、大阪府国民健康保険団体連合会の適正化システムを活用することによって、ケアマネジメントをチェックされるというふうに理解しますけれども、この要介護１以上の方については、先ほど大森委員の質問に対して、これまで大阪府国民健康保険団体連合会の適正化システムは稼働してたけれども、件数が多すぎて十分に活用できなかったというような御答弁があったと思うんですけれども、この要支援１・２の方を含めて、これはオンラインでやる。要介護１以上の方については、健保連合というんでしょうか、これのシステムを使うということなんですけれども、本当にちゃんとチェックされるのかどうかちょっと疑問なんですけれども、このチェックを定期的に行うべきだと思うんですよね。問題があったときに、そこの事業者だけピックアップしてチェックするんじゃなくて、全面的に、定期的に各ケアプランをチェックしていく必要があると思うんですけども、その点については今後どうされるのか、お尋ねします。

伏見たかし

定期的にチェックしていただくということで、ケアマネジメントの独立性、中立性を確保していただいて、適正な運用がなされるよう取り組んでいただくよう要望しまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。