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用語集

議会や行政の用語は難しいですね。
＜伏見訳＞では
「だいたいこんな意味ちゃうん」という感覚で私の解釈や私の思いつく例を書いています。

尚、特に注意書きがない場合は阿部齊、今村都南雄、寄本勝美編著『地方自治の現代用語』新版第一次改訂版　学陽書房を参考にしています。

ア

一部事務組合	2つ以上の地方公共団体が、 団体事務等の一部を共同して処理するために設ける 地方公共団体の組合。 （ひらかた市政概要(平成14年度版）Ｐ209より）
一般財源	収入した時点でその使途が特定されていないで、地方自治体の裁量によって使用できる財源。 地方税や地方交付税がそれに当たる。 これに対し、特定財源は収入の段階で使途が特定されている財源で、国庫補助金や地方債、使用料などである。 ＜伏見訳＞ 市の収入である市民税を市道の補修や下水道の整備に使っても良いが、重要文化財を修理するために国からもらっている補助金(国庫補助金）を市道の補修や下水道の整備に使うことはできない。 この市民税は一般財源のひとつで、国庫補助金は特定財源のひとつ。
一般質問	議員が地方公共団体の一般事務について、 執行機関の見解を求め、疑問をただすことをいう。 (枚方市議会会議規則第63条、 枚方市議会例規解説集五訂版P105-107)

カ

会派	会派とは、主義主張を同じくする3人以上（他市では1人あるいは、2人以上のところもある）の所属議員を有する団体（代表者規定2条）となっています。 法的にまったく根拠は無いが枚方市議会は会派制を採用しており、各会派間の調整等を行う為、各派代表者会議を設置しています。 枚方市議会では会派に属さない限り「代表質問」「予算、決算特別委員会」での質問が出来ず、個人が属する委員会以外の情報が入りにくいなどの不利を被ることになります。 枚方市議会では、イデオロギーがまとまっている共産党や公明党はそのまま「○○党議員団」という会派を形成していますが、その他は様々な名前をつけ議会会派を構成します。 （例えば枚方市議会では、自民党清和会（自民党系）、市政会議員団（自民党系）、民主連合議員団（民主党系）、民主市民議員団（民主党系）など。） (参考：高橋伸介枚方市議ホームページ）
起債制限比率	放漫財政のつけを次世代に回さないように 自治体が自主的に、自律的に投資事業の管理をすることが求められており、わが国では制度的にその水準を規制している。 それが公債費比率が一定比率以上の自治体に起債を認めない起債制限である。 起債制限比率が２０％を超えると一般単独事業債と厚生福祉施設事業債の発行が認められなくなり、３０％を超えると一般事業債の発行が認められなくなる。
経常収支比率	地方自治体の財政の弾力性を示す。 従来の考え方としては市町村で７５％を上回らないことが望ましいとされていた。 ＜伏見訳＞ 　財源のうち、役所を開いている以上どうしても必要な費用（人件費、扶助費、公債費など）の割合。 即ち、この比率が１００に近いほど、やりたい事業はあっても、やるお金がないということ。
公債費	地方自治体が借り入れた地方債の元利償還費と 一時借り入れた地方債の元利償還費と 一時借入金の利息の合計。 人件費、扶助費とともに義務的経費のひとつとなっている。 市町村にあっては府県からの貸付金の返還金及びその利子が含まれる。 ＜伏見訳＞ 地方自治体が抱えている借金にかかる「支払わなければならない利子」。
公債費負担比率	一般財源総額に対する公債費の割合。 ＜伏見訳＞ この比率が大きいほど、借金により財政が圧迫されているということ。

サ

財政力指数 (指標）

地方税収入能力がどの程度か、地方交付税に依存する度合いがどの程度かを示す。 この数字が小さいほど地方税の収入能力は低く、交付税への依存度は高い。

タ

直接請求	自治体の有権者が、首長に条例の制定や改廃、選挙管理委員会に議会の解散や首長、議員の解職などを請求できる制度で、地方自治法に定められている。 直接請求に必要な署名数は、条例の制定、改廃は有権者の50分の1以上、リコールは3分の1以上と定められている。 この制度は住民側が請求できるだけで、条例の制定、改廃自体は議会の議決によって決まるため、請求は成立してもその目的を達成した例はそれほど多くない。 しかし、住民の参政権の１つとして、また直接民主主制の制度として重要な役割を担っている。

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